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シンガポールの就労者の3人に1人は高い報酬よりも倫理的な雇用主を好みます

シンガポール人の2人に1人は自分の会社の経営者が非倫理的な振る舞いに無関心であると感じています。

EYアジア太平洋(APAC)社の2017年の調査によると、不明確で一貫性のない方針のせいで組織から何を期待されているかについて混乱している人が大変多くいることが示されました。

EY社によると、APAC内の5人に2人以上(44%)とシンガポール国内の3分の1(33%)の人が倫理的な経営者の下であれば、低い報酬でも働くことが出来るとしています。EY社によるシンガポール内105名を含む、アジア太平洋14か国の大企業1,698名に対する調査結果に基づいています。

さらに、APACの回答者中85%(シンガポール76%)は勤め先の企業コンプライアンスの方針が簡潔に現地化されてもっとわかりやすい内容になることを望んでいます。現行の方針内容はあまりに長い文章で複雑な言い回しや難解な法律用語が必要以上に使用されていると考えています。

APACの39%(シンガポール40%)は会社の就業規則は従業員の実際の行いについてほとんど影響がないと言います。

「企業は従業員が付いてきてくれるようコンプライアンスの内容を簡潔にする必要があります。コンプライアンスプログラムがどのように活用されているのかについての食い違いや矛盾について他の従業員が不満を抱くことで、有効なコンプライアンスプログラムの取り扱いに大きな障害をもたらし、その結果、不正行為・贈賄行為・組織の腐敗に繋がります。」とEY ASEANリーダーで不正対策・係争サポート担当のRueben Khoo氏は述べました。

APAC内の回答者のうち61%とシンガポール内の回答者のうち80%が社内に内部告発ホットラインがあると回答しています。これにも関わらず、調査結果では、非倫理行為が報告された際に、会社が匿名で救済措置をしてくれるか信用できないことが示されていました。

その一方で、約全回答者の半数に上る人(APAC内49%、シンガポール内42%)は会社の利益目標を達成するために年配の管理職は非倫理的行為を無視すると考えています。ショックなことに、APAC内1,000名中83%、シンガポール内69%の人は、勤め先が不正・賄賂・組織の腐敗の状況に陥った場合、新たに職を探すと述べていました。調査によって1,000名(25〜34歳代)は非倫理的行為とはどんなものかをあまり理解していないことがわかります。

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