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プトラジャヤ・ナジブ・ラザク首相は国内の経済成長を維持するため、政府は大卒者に対し雇用機会を提供することを約束したと発言しました。

また、同首相によりますと、国公立や私立の大学・技術専門学校から毎年約30万人の学生が卒業し、皆、能力に合う仕事に就くことを熱望しているとのことです。

「政府として、経済発展・国内総生産(GDP)の上昇が責務であり、達成すれば求人募集の増加に繋がります。我々は求人増加の無い経済成長は望んでいません。」

「毎年卒業する30万人の学生に仕事を与えるのは簡単なことではありませんが、政府が若者世代のために最善を尽くすことは決定事項です。」

「私は国内経済を発展し、人々へもっと雇用機会を与えることができると考えています。」と同首相は今晩行われたセルペルダナでの早朝セレモニーで発言しました。

そのセレモニーに国公立及び私立の大学・技術専門学校・留学生OB・OG・非政府組織(NGOs)・ユース団体から1,200人の学生が出席していました。。

また、首相夫人ロスマ・マンソール氏、高等教育大臣のイドリス・ジュソ氏、内閣事務次官のラザリ・イブラヒム氏も同席していました。

ナジブ首相曰く、政府は2010年以降国家の条約改正によって多くの雇用機会が提供されるようになり、マレーシア人向けに220万もの求人が増加されました。

またそんな中、ナジブ首相は、政府は国内のすべての学生向けに低料金で高い質の教育を継続して提供することを取り決めたと発言しています。

「国公立大学だけは、独立後も学費の値上げをしておらず、また、学生への経済援助も提供されている状況です。」と同首相は述べました。

ナジブ首相は、より多くのASEANや中東諸国からの留学生にアピールすることで、マレーシアが地域のより高い質の教育を行う中枢地となるよう願っていると発言しました。

首相として、ナジブ首相とロスマ夫人は約80名のペルマタ(宝石)のように輝かしい学生に寄付をしました。

東南アジアでの失業者数はこの10年低い数値で推移していますが、それにはこれらの業界が影響しています。

様々な見方によって、求人市場はバブルに近いくらいの良い状況にあります。失業率はわずか4.4パーセントでこの10年ですと、もっとも低い数値です。

全て不況からの顕著な回復を反映しています。企業が900万件近くのリストラを実行し、失業率が10パーセントに上っていた頃がありましたが、この時四半世紀で初めて2ケタの数値に到達しました。

現在、求人市場は健全な状態であるか、それに近い状態です。どの業種が特に好調なのでしょうか。東南アジアで人材紹介会社をされているキャリアリンクアジア株式会社の調べによると12ヵ月間で最速で求人募集件数が伸びた5つの業界を紹介します。

<参考サイト紹介>
キャリアリンク アジア株式会社
https://kyujin.careerlink.asia/

ソフトウェア及び情報科学技術者
オンラインビジネスが増える中、企業の規模や業種に関わらずウェブデザイナー・アプリ開発者・データ分析の業務が必要となります。それらの求人件数の上昇により、ソフトウェア・IT関連業務の報酬は急に高くなりました。しかし、そのような職種に就くためには工業系の大学を卒業する必要はありません。多くの企業は6か月間のコーディングやブートキャンプを受講した人を対象に雇用しているからです。

契約社員
これには良い面と悪い面があります。契約社員の求人が顕著に増加していることは企業が顧客の需要と労働者のニーズを満たしている証拠だと言えます。もしも需要増加が続くようであれば、考えられるのは、企業は多くの正社員を雇うこととなるでしょう。しかし悪い面としては、顧客の需要を認識しながらも、人材のレベルは維持したまま人件費を抑えるために、企業が低い賃金の契約社員を増やす傾向があるということです。

建設業
住宅建築業界の景気上向きと、多くの人が家の新築や改築をしたことで、建設業の求人需要が急上昇しています。これにはコンクリ—トや木材の柱を扱う業者と同様、配管工業・電気工業・塗装業の職種も含まれます。

ヘルスケア関連
この業種は最も信頼できる業種に分類されます。医師・看護師・歯医者は賃金も高いです。しかし、全ての職種がそうではありません。在宅介護の分野の求人募集が最速で増えていますが、その職種の賃金は時給にすると高くありません。。

教育関連
ヘルスケア関連以外の信頼度が高い業種として、教育関連が挙げられます。教育関連というのは教師・学校経営者から送迎バスドライバー・食堂勤務者に至るまでのすべての業務が挙げられます。それには塾講師や私立の学校・大学も含みます。

1万人のベトナムの若者が外国の大学で学ぶことを希望して、毎年海外に向けて出発しています。常にアメリカには3万人以上のベトナム人留学生がおり、オーストラリアではさらに多くいます。イギリス、またシンガポールなどの他のASEAN諸国もまたベトナムの学生にとって人気の国です。

国際的な教育を受けたベトナム人の、この世代による影響は、国内の労働市場にも、またその学生自身にも非常に大きな影響力を持っています。かつて海外駐在の従業員によって埋められた多国籍企業のポジションですが、今では国際教育を受けているか、バイリンガルである現地人材によってわずかなコストで人事配置をすることが多くなりました。

その教育が確かにチャンスのきっかけになる一方で、試練もついて回ります。考え方の違いを体験することで、それが帰国の際のフラストレーションを引き起こす原因になりえます。また、それは国際教育が多くの進歩をもたらす一方で、孤立することにもなりかねないということです。

この種の出来事によって、国際同窓生による職業ネットワーク(IAJN)の結成がなされました。これは最近公式にベトナムで開始され、今やアジア15か国で活動をしています。オーストラリア人のShane Dillon氏とKate Harden氏が共同して創業していますが、世界の同窓生のネットワークのアイデアはフ—コック島のリゾート地での偶然の出会いがきっかけです。

<参考サイト紹介>
International Alumni Job Network(IAJN)
https://www.ia-jn.com/

Dillon氏は保険業界で働いており、リゾート地にいた海外留学から戻った若い卒業生に偶然出会いました。しかしその学生は困った様子で自分の受けた教育が仕事に反映できないと考えていました。

「それはスタート地点だと私は考えます。『このような学生のためにどうすればソーシャルグループや経営者グループをつくることが可能となるのか』」と彼は述べます。「その学生たちは良い仕事へのコネクションが欲しく、互いに繋がりをもとうとします。彼らはそれまでに前例のない第3の文化のようなものになったからです。」

IAJNの会員は1日に200名の新規登録がなされ、数か月後には約8,000名にまで自然と増えていました。当組織は年末までに100,000名の会員数を目指しています。

IAJNの日々の運営を担当しているHarden氏はこう述べました。しっかりとしたコンセプトは、多くの会員が国際教養を身に着けている現地スタッフを求める企業で働いているという事実によって支持されています。

「我々は一般的なコミュニティーにおいて多くの噂話が聞こえると気づいていると思いますが、『私たちの会員』は我々を人事部長に紹介したり、会員自体が人事部長であったり、企業の経営者であったりします。」と彼女は述べました。「実に興味深い相乗作用で、雇用の為の、この教育サイクルによって得られます。」

企業の中には、マイクロソフト・Zalora・プルデンシャルのような才能が集まったIAJNの人材プールを利用している企業もあります。企業は欠員情報をネットワークサイト上に投稿し、プレミアムサービスに登録している企業は応募者とのマッチングサービスを利用できます。同窓生で集まるための社会的イベントを始める計画もあります。彼らが同じような境遇で企業と繋がることが可能となったのです。

過去にあったフィリピン国内の就職についての良い面と悪い面を見てみましょう。

良い面は、失業率が5パーセントを割り込み、4.7パーセントになりました。これは私が知っている中でも最も低い数値を記録しました。これにより、フィリピンの失業者は前年の237万人から204万人に減少しました。332,000人が職に就いたことで失業者が少なくなったのです。さらに顕著な改善を見せたのは、労働力率が高くなったことや就職しておらず休職中の労働年齢(15歳以上)の比率の高さによるものです。154万人の労働者によって労働力が増加傾向にありますが、10年以上もの間続いた「失業者の増加傾向」の歴史に希望の光がともりました。

では悪い面とは何でしょうか。失業者の大多数(78%)は15歳~34歳の若年層です。実際、その半数は24歳以下が占めています。3人に1人(34%)よりも多い数の若者が大学に通っていたことがあり、5人に1人(20.5%)は大卒者です。つまり、国内の失業問題は実際のところ若者の失業問題のことなのです。求人数以上の潜在的労働者が多くいるためです。最近若い世代の人口が相対的に安定しているため、良い傾向ではありません。世界の多くが直面している高齢化社会がやってくる30年先は特に注意が必要です。

せめてもの救いは若者の失業問題はフィリピンだけの問題ではないということです。国際労働機関(ILO)は世界の雇用及び社会の見通し(2016年)の中で、何年も改善を試みるものの、世界的な若者世代の失業状態は悪化していると述べています。ILOは若者世代の失業者数を2016年に7,100万人にし、また2017年もこのレベルを維持すると計画しています。この状況は特に新興国の経済市場で発生しており、若者の失業率は2015年の13.3%から2017年には13.7%に悪化しています。東南アジア及び太平洋地域では、若者の失業率は2015年の12.4%から2017年には13.6%に今後も変わらず上がり続けるとILOは見込んでいます。このことは、2017年までにこの地域で100万人中半数を超える若者が失業状態に陥ることを意味します。

<参考サイト紹介>
ILO(国際労働機関)
http://www.ilo.org/global/lang--en/index.htm

これらの傾向をもしも食い止めることができなければ、若者はより良い教育や就労機会を求めて海外へ移住する引き金となるでしょう。ILOのデータを引き合いにしますと、2015年に5,100万人が海外移住をしましたが、その年齢は15歳~29歳であり、その半数が先進国へ移住しました。同年、その年齢層の世界的な若者人口のうちの20%が他国への永住に意欲的な姿勢を見せていました。彼らが直面する問題として、移住先として好まれる先進国ですが、最近では移住者に冷たい対応をする傾向にあります。例えば、アメリカは反移民の立場である新大統領が選挙で選ばれました。

しかしながら、希望もあります。より多くの若者世代は仲間とともに新たに事業を生み出す傾向にあり、問題解決につながると考えられます。新技術によってこれらの創造的で革新的な新事業は早い速度で進化しています。また農業や交通のような従来からある事業も同じです。彼らは創造的で革新的な製品・サービスを追い求め、これを可能にするのは情報・コミュニケーション技術の時代の到来です。インフラの改善や正しい戦略によって可能となるビジネス環境がこれら全てを促す役割をします。

これを念頭に置いて、フィリピンは、今年の東南アジア諸国連合のホスト及び議長国として、若者の起業精神や重要な経済テーマのイノベーションの後押しをしています。最後にまとめますと、ASEANでは若者の失業率が問題となっています。フィリピンは失業者数の改善で一歩リードしているものの、将来を見据えて、相対的に若者世代の雇用数が改善状態を維持するよう確証しなければなりません。

東京 ー 東京本社の就職支援会社がインドネシア・タイ・ベトナムの東南アジア諸国の学生と日本企業の経営者をオンラインサービスで引き合わせる事業を展開しています。

ブルネイ・カンボジア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポールを含む東南アジア諸国連合の2,500名もの学生が、NODE株式会社によって2014年から運営されているAsean Careerウェブサービスに登録しています。

28歳の同社の代表取締役社長 渡邉健太氏はこう述べました。「ASEAN経済はダイナミックに推移しており、諸国では(日本における)外国人留学生などの可能性があります。」

会社の設立時、渡邉社長は、東南アジアの人々を積極的に雇用したい企業はあるものの、東南アジアにいる求職者が仕事を探す代表的な手段が何もないと発言していました。

同社のウェブサイトでは日本国内外からの学生・または既卒者を対象に無料登録が可能です。

社員を募集する企業はオンラインで求人募集を募り、Eメールで求職者と連絡を取った後、面接に進むこととなります。
同サイトに挙げられる業種は様々で、精密機械業・工業材料業からツアーリズム・流通業に渡って展開されています。NODE社によると、150社がこのサービスを利用しているとのことです。

「我々は現時点で約50名の就職者を輩出しました。」と渡邉社長。「2017年は100名の採用を目指しています。」

同社曰く、学生・企業双方から前向きなフィードバックを受けているようです。

日本で留学しているある学生は、勉強や研究のため、従来の就職活動時期には企業を訪れることができませんでしたが、NODEによって求人募集を見つけることができて嬉しいと話していました。希望する人材が見つけやすいと言う企業もあります。

NODE社は、東京で、日本企業とASEAN地域の求職者のためのジョブフェアーを5回開催し、毎回約10社が参加しています。同社調べによると、累計1,500名の日本にいるASEAN諸国の留学生が参加しています、

「事業数の増加により、海外市場への拡大の好機を狙う動きが出ています。」と渡邉社長。「我々は現地の中小企業に向けて求職者情報を共有したいと考えています。」