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学生が競争に勝てるグローバルプレイヤーになるために必要不可欠なことは何でしょうか。

「グローバル社会に生きるためには、自分のバックグラウンドに関連する専門分野で活躍できることが大事です。」
上智大学理工学部教授である曄道佳明氏は続けて述べました。
「今日、国際問題は様々な分野の専門家によって議論されています。例えば、私は工学・応用化学を専門としています。意見交換・交渉・説得の場において、自分の発言の裏付けを明らかにすることが求められます。」そして、曄道教授はこう強調しました。「これは相手との信頼関係を築くための秘訣の一つです。」

しかしながら、専門分野に焦点を当てるだけでは不十分です。

「十分な言語能力と文化・地域の違いへの理解によって世界を舞台に人とコミュニケーションが取れることも必要です。各学部の従来のカリキュラムに、これらのことは含まれていませんでした。」と曄道教授。同教授は、国際教養学部の幹部及びグローバル国際協力人材育成センターの担当者として、上智大学のグローバル化のために長年従事してきました。

「グローバル30プロジェクトは文部科学省(MEXT)によって2009年に発足され、日本の大学が世界の競争に生き残るために、国際化に向けての大学ネットワーク作りを目的としています。」と曄道教授は明示しました。「上智大学はその取り組みに関する主要13大学の一つに採択されました。しかしながら、元をたどれば、上智大学は1913年にイエズス会によって設立されて以降、常に国際教育を進めてきました。」

2012年、言語教育研究センター(CLER)とグローバル教育センター(CGD)が設立されました。この2つのセンターは上智大学のグローバル教育の中心的役割を担っています。これは2014年に発足したトップグローバル大学プロジェクトなどMEXT戦略の一つです。

CGDは大学全体に教養教育を計画しており、生徒一人一人の成績や個別の要望に従って4年間サポートをしています。

「現代のグローバル社会に対応するには不十分です。彼らの未来やその社会を見据えた上で、学生の潜在能力を伸ばす必要があります。」と同教授。「この観点に置いて、従来の教養教育は過去の事例から体系化された学問がベースとなっています。我々が今必要としているのはそれとは異なるのです。」

「どのように特殊専門教育を教養教育に組み合わせるかについての取り組みは、未来の大学教育に対する我々の力の見せ所と言えます。」と曄道教授。

その上、同大学は2014年春に総合グローバル学部(FGS)を設立しました。FGSのコンセプトの背景には、国際関係を結びつかせる狙いがあります。そして、特にアジア・中東・アフリカなどに焦点を絞り、各地域の生活に密着した調査を行うことで、世界の全体像を広い視野で捉えようとしています。

「これは新しい試みとして、学生がグローバル問題に取り組むためのグローバルな視点と現地目線を学ぶカリキュラムの提供があります。」と曄道教授は述べました。例えば、FGSの学生は国際協力の観点からの中東やアフリカの経済における国際的構造を専攻できるでしょう。

同教授によると、FGSがアジア・中東・アフリカを重視する理由は、これら三地域の発展が将来のグローバル社会へ多大な影響を及ぼすためです。「そしてまた、我が大学の外国語学部との連携により、全世界を網羅することができ、それは上智大学の強みでもあります。」と説明しました。

CGDの多くのプログラムの一部として、最近開始された多国間交換留学プログラムであるSAIMS(Sophia AIMSプログラム)により、ASEAN諸国から25名の学生を受け入れ、日本からは37名の学生をASEAN諸国のうち4か国、7大学へ派遣しています。

CGDはベナンを含むアフリカ諸国の大学との提携にも携わっており、2月に14名の学生が派遣される予定です。

「プログラムを利用することで、学生は直にアフリカを体験する機会が与えられ、日本のパートナー国として、アフリカから学ぶことで、自分の現在の立ち位置を感じたり、将来を思い描いたり、グローバル社会は今後どうあるべきかについて考えることができます。」と曄道教授。

その上、中東の大学との提携についても進行中の段階です。

上智大学の外国人学生の約30%はヨーロッパ・北米からの留学生で、日本人学生の多くがこれらの国々について研究をしていますが、大学はハラル食堂や礼拝スペースを設けるなどの対応により、さらなるキャンパスのグローバル化に向けて取り組んでいます。

大学の取り組み内容でも、国連との共同事業は特に注目に値します。

CGDは国連の専門職員から外交について学ぶ機会と同様に、国連ユース・ボランティアや国連機関へのインターンシップへの参加プログラムを提供しています。

<参考サイト紹介>
国連ユースボランティアプログラム
http://unv.or.jp/whatwedo/youth/

「非常に狭き門ではありますが、応募をした学生は高いモチベーションをもっています。」と曄道教授は述べました。「その学生たちは、しばしば、自分が何を学んだことを自主的にフィードバックしてきます。印象的なのは、彼らが各々の専攻科目が社会にとってどのような意味を持つのかを理解しようとしていることを知れたことです。現地での経験を通して、学生たちは現在は特殊な分野を勉強していることや次にどうすべきかを勉強していることを十分に理解しています。

現時点で、国際連合は最高レベルの国際協力の大舞台です。
「我が校には国連や国連機関で働くOG・OBがいます。国際協力の分野で仕事探しをしている多くの学生は上智大学のミッションを具体化させてくれます。男性も女性も、他者のために、他者とともに。」と曄道教授は述べました。

「一方、国連との提携によって、学生はグローバル社会が実際に前進し、将来の仕事への第一歩について具体的な情報を得ることができます。」と同教授。

「また一方で、我々教授陣が国連職員との意見交換を通して、どの種の教育が国際社会で求められているのかについて学ぶにはとても便利です。」       

総合大学として、研究に専念して各分野で発展させることは必須です。しかしながら、大学のそれとは別の大きなミッションが将来の人材を育成することもあります。

「近年の大学のグローバル化へ何が必要なのかについてこのミッションが具体化していると考えます。」と曄道教授。彼は4月に上智大学学長を引き継ぐ予定です。「我々のミッションは変わっていません。」

「不確実な年代」と言われるように、向こう20年で世界がどのように変わるかは簡単には予測できません。

「しかし、未来の人材育成の観点から、我々は向こう20年にどのスキル・教養教育・専門教育が必要とされるかについて改めて考える必要があります。」と曄道教授。「我々は自問自答するだけでなく、日本から競争に勝てるグローバルプレーヤーを育てることで、産業と国際社会とともに開けた討論をする必要があります。」

ASEAN事務局は、ASEANアイデンティティー統合を達成するために、東南アジア諸国の若者向け統一教育システム開発に奮闘しています。この取り組みによってASEANビジョン2025年が国連の2030年アジェンダと融合することが望まれます。こうASEAN事務局幹部は述べています。

「『ASEANコミュニティー』の統合プロセスは経済活動や政治的安全保障だけではなく、人と人のまとまりや繋がりでもあります。ですから、我々はより高い教育を行わなければならないのです。」と、ASEAN社会・文化共同体担当のVongthep Arthakaivalvatee氏はJakarta Postで発言しました。

同氏は、月曜日にジャカルタで開催されたシンポジウムで、ASEAN事務局主催の持続可能な開発のための2030年アジェンダ、ASEAN対する中国のミッション、国連開発計画について第三者的な立場で話をしていました。

また若者が参加を実現するための教育や、地域差への寛容な態度を促すことの重要性を強調し、事務局は参加者国間で教育や学生の行き来をするための指標を定めるための枠組みを構想したと述べました。

「ASEAN統合の基盤を構築するためには次世代の若者の参加が不可欠で必須であると認識しています。」と同氏は述べました。

さらに、ASEANビジョン2025の詳細計画は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を補足するものであると付け加えました。

同士によれば、中国は2015年までに国連のミレニアム開発目標(MDGs)を見事に達成しました。そして、こう続けました。連合国の会談参加国として、中国は培った教訓を共有してくれる重要な役割を果たすでしょう。

1万人のベトナムの若者が外国の大学で学ぶことを希望して、毎年海外に向けて出発しています。常にアメリカには3万人以上のベトナム人留学生がおり、オーストラリアではさらに多くいます。イギリス、またシンガポールなどの他のASEAN諸国もまたベトナムの学生にとって人気の国です。

国際的な教育を受けたベトナム人の、この世代による影響は、国内の労働市場にも、またその学生自身にも非常に大きな影響力を持っています。かつて海外駐在の従業員によって埋められた多国籍企業のポジションですが、今では国際教育を受けているか、バイリンガルである現地人材によってわずかなコストで人事配置をすることが多くなりました。

その教育が確かにチャンスのきっかけになる一方で、試練もついて回ります。考え方の違いを体験することで、それが帰国の際のフラストレーションを引き起こす原因になりえます。また、それは国際教育が多くの進歩をもたらす一方で、孤立することにもなりかねないということです。

この種の出来事によって、国際同窓生による職業ネットワーク(IAJN)の結成がなされました。これは最近公式にベトナムで開始され、今やアジア15か国で活動をしています。オーストラリア人のShane Dillon氏とKate Harden氏が共同して創業していますが、世界の同窓生のネットワークのアイデアはフ—コック島のリゾート地での偶然の出会いがきっかけです。

<参考サイト紹介>
International Alumni Job Network(IAJN)
https://www.ia-jn.com/

Dillon氏は保険業界で働いており、リゾート地にいた海外留学から戻った若い卒業生に偶然出会いました。しかしその学生は困った様子で自分の受けた教育が仕事に反映できないと考えていました。

「それはスタート地点だと私は考えます。『このような学生のためにどうすればソーシャルグループや経営者グループをつくることが可能となるのか』」と彼は述べます。「その学生たちは良い仕事へのコネクションが欲しく、互いに繋がりをもとうとします。彼らはそれまでに前例のない第3の文化のようなものになったからです。」

IAJNの会員は1日に200名の新規登録がなされ、数か月後には約8,000名にまで自然と増えていました。当組織は年末までに100,000名の会員数を目指しています。

IAJNの日々の運営を担当しているHarden氏はこう述べました。しっかりとしたコンセプトは、多くの会員が国際教養を身に着けている現地スタッフを求める企業で働いているという事実によって支持されています。

「我々は一般的なコミュニティーにおいて多くの噂話が聞こえると気づいていると思いますが、『私たちの会員』は我々を人事部長に紹介したり、会員自体が人事部長であったり、企業の経営者であったりします。」と彼女は述べました。「実に興味深い相乗作用で、雇用の為の、この教育サイクルによって得られます。」

企業の中には、マイクロソフト・Zalora・プルデンシャルのような才能が集まったIAJNの人材プールを利用している企業もあります。企業は欠員情報をネットワークサイト上に投稿し、プレミアムサービスに登録している企業は応募者とのマッチングサービスを利用できます。同窓生で集まるための社会的イベントを始める計画もあります。彼らが同じような境遇で企業と繋がることが可能となったのです。

今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)は50周年を迎えます。その規模はうらやむほどで、経済の進展、勢いのある最高の経済成長レベルが中国・インド以外のどの国でも見受けられます。しかし、人権については後れをとっています。

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アムネスティインターナショナルの資料の年間報告書に、過去何年にも渡って表現の自由や平和集会の人々の権利を厳しく取り締まる無礼で厳格な法律を実施することについては、互いに対立し合ってきました。古い法律に基づいて、抑圧的な政府が人々が街でデモ行進をすることを制限しり、新たな法律によってネット上にある反政府意見を掲載しない対応がなされてきました、

マレーシアでは、昨年11月に11日間、Maria Chin Abdullah氏が独房に拘束・監禁されました。優しい話し方で3人の子を持つ60歳の母親である彼女は、扇動罪と治安犯罪特別措置法(SOSMA)により逮捕・拘留されました。この2つの厳しい法律のうち、後者は処罰として死刑も含んでいます。彼女が犯したこととは、Bersih(マレー語で「清らかな」)抗議を先導したことであり、そこには何千もの人々が通りに集まって選挙による刷新と、良い政府を平和的に呼びかけるものでした。

Abdullah氏はこの弾圧的な法律によって逮捕された15名の社会活動家のうち最も有名な人物でした。その年の初めに、SOSMAは政府への批判家を脅迫したり鎮圧させたりするために、頻繁に施行されました。5月には、活動家のHishamuddin Rais氏が扇動罪で有罪となり、高額の罰金を課せられました。彼が行ったことというのは、選挙による刷新を呼びかけたことです。学生活動家のAdam Adli氏もまた同罪で罰金を課せられました。

「構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。」

平和的な主張を厳しく取り締まることはマレーシアにとって限度を設けることなくなされてきたことです。タイでは、Jatupat Boonpattararaka氏が「Pai」でも知られる有名な学生活動家ですが、公判前の手続きで拘留されました。近年、彼は何度も軍事支配への抗議として当局に反政府行為を行っていました。それにより、彼は5件の犯罪をしたとされ、獄中に何十年も入る可能性もあります。

タイ全土に渡って、研究家・環境活動家・学者・ジャーナリストやそのほかにも逮捕されたり、取り調べを受けたり、起訴されています。軍事政権へ抗議した人、拷問を報告した研究者、タイ人兵士の手のけがを治療した人、高等教育の自由を呼びかけた教授、当局をネット上で風刺した人です。タイの民間社会は厳しい取り締まりの下にあるように感じられます。

ミャンマーでは新政府に期待が集まっています。罪の無い囚人のその多くが何年も辛い思いをして刑務所を出て歩き始めました。国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏が率いる民主主義を目指す政府は、一方で、弾圧的な法令による国の長年にわたる取り組みを振り払うことに奮闘してきました。

新政府がミャンマーの法整備の改正に取り組んできた過程として、その法整備の中には表現の自由を厳しく制限するいくつかの法律も含まれていますが、大部分は停滞してしまっています。国が開けたとしても、急激に普及する新しい技術を駆使して、あいまいな言い回しで名誉棄損を罰則する法律が、オンライン上で発せられる反政府の意見を抑制することに利用されているのです。

ラカイン州北部に居住するロヒンギャコミュニティーに対する深刻な人権侵害が続いていることを公表したジャーナリスト達は、昨年後半にはっきりこう述べました。人間性に対する犯罪行為までも行われ、何度もこのエリアまでの道が封鎖されてきました。しかし、無情にも政府はレイプやその他の性的暴行について「ねつ造されたレイプ」、「ねつ造されたニュース」であるとして片づけてしまいました。

フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領率いる政府がジャーナリストの権利や人権の活動に対して拒絶の姿勢を見せています。残忍な「戦争と薬物」を取り締まるため、それは人間性を侵すような法外な手段で7,000人以上もの人々の生活を奪いましたが、ドゥテルテ大統領は人権侵害を報告した人々を死をもって脅してきました。 

カンボジアについては、7月に政治評論家であるケム・レイ氏が殺害されまだ未解決のプノンペンの通りで起こった事件に話を戻します。容疑者は逮捕されましたが、当局は市民が情報を求めるのに対し、捜査の詳細を何も公表しませんでした。

国は次の選挙を控えており、当局は民間社会運動家を犯罪として攻撃したり、処罰する司法手続きを施行していました。人々は平和的な活動をしたことで脅され、逮捕され、拘留されました。不公平な見せしめのために、彼らは刑務所へ送られ利用されたのです。

ベトナムのすぐ近隣国で残念なことに良く知られた活動家が死亡し、そこでは善人な囚人たちが国の刑務所や拘置所で隔離され、暴力・電気ショック・長期間の監禁(しばしば真っ暗闇の中で)を含む様々な愚かな手段で拷問にあっています。

地域的に、東南アジアは明るく脅威の無い社会とされていますが、政府が立法する国家の人権制度、活発なソーシャルメディア、人権を主張し続ける人々は政府に抑制される対象となります。

しかしながら、地域連合として、ASEANは人権問題に取り組むことについてあまり前向きではありません。人権を主張したり守る責任がありますが、ASEAN政府間人権委員会は機能しておらずどんな決定に対しても断固として全会一致を貫き、当委員会の効果を止めてしまっています。メンバー国の地位は人権に対する残念な記録によって簡単に結びつき合うことが見て取れます。人権について加盟国を批判する際は、マレーシアがロヒンギャの人々に対して行ったように、問題のある記録から目をそらすようにしています。

この多くは間違った考え方の末に起こっており、「アジアの魅力」のような競争概念によって促されていますが、人権がその地域の野望を脅かすことになります。ノーベル賞を受賞した経済学者のアマルティア・セン氏は言いました。経験上の研究「政治的権利と経済の成果の間で起こる争いを求めることに対して与えることは真の支援ではありません。」と。確かに権利を抑制することはそのパフォーマンスを邪魔する恐れがあります。

構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。

シンガポール人の2人に1人は自分の会社の経営者が非倫理的な振る舞いに無関心であると感じています。

EYアジア太平洋(APAC)社の2017年の調査によると、不明確で一貫性のない方針のせいで組織から何を期待されているかについて混乱している人が大変多くいることが示されました。

EY社によると、APAC内の5人に2人以上(44%)とシンガポール国内の3分の1(33%)の人が倫理的な経営者の下であれば、低い報酬でも働くことが出来るとしています。EY社によるシンガポール内105名を含む、アジア太平洋14か国の大企業1,698名に対する調査結果に基づいています。

さらに、APACの回答者中85%(シンガポール76%)は勤め先の企業コンプライアンスの方針が簡潔に現地化されてもっとわかりやすい内容になることを望んでいます。現行の方針内容はあまりに長い文章で複雑な言い回しや難解な法律用語が必要以上に使用されていると考えています。

APACの39%(シンガポール40%)は会社の就業規則は従業員の実際の行いについてほとんど影響がないと言います。

「企業は従業員が付いてきてくれるようコンプライアンスの内容を簡潔にする必要があります。コンプライアンスプログラムがどのように活用されているのかについての食い違いや矛盾について他の従業員が不満を抱くことで、有効なコンプライアンスプログラムの取り扱いに大きな障害をもたらし、その結果、不正行為・贈賄行為・組織の腐敗に繋がります。」とEY ASEANリーダーで不正対策・係争サポート担当のRueben Khoo氏は述べました。

APAC内の回答者のうち61%とシンガポール内の回答者のうち80%が社内に内部告発ホットラインがあると回答しています。これにも関わらず、調査結果では、非倫理行為が報告された際に、会社が匿名で救済措置をしてくれるか信用できないことが示されていました。

その一方で、約全回答者の半数に上る人(APAC内49%、シンガポール内42%)は会社の利益目標を達成するために年配の管理職は非倫理的行為を無視すると考えています。ショックなことに、APAC内1,000名中83%、シンガポール内69%の人は、勤め先が不正・賄賂・組織の腐敗の状況に陥った場合、新たに職を探すと述べていました。調査によって1,000名(25〜34歳代)は非倫理的行為とはどんなものかをあまり理解していないことがわかります。

技術は私たちの生活に非常に大きな影響を与えてきました。(UberやGrabのような)交通手段やヘルスケアサービス、また(オンライン)銀行取引や(Amazon)ショッピングについて、私たちはその世界をそれぞれに見渡すようになりました。この変化の重要要素は教育です。したがって、次の変化の波は教育部門に来るということは驚くことではありません。

バンコクで開催されたEdtech Asia Summit 2016で、Edtech分野に精通するリーダーたちが、アジアにおけるEdtechの急成長について深い見識を共有しました。2日間に及ぶイベントにはEdtechの法整備の担当者や企業も参加しており、Topica社の創業者及びCEOのTuan Minh Pham博士、Kaizen Private Equity Fund社の Sandeep Aneja氏、またUdemy社・Taamkru社・Quipper社のキーパーソンというような話し手もいました。

このサミットでポイントになったことについて、Pham氏はこう予想しました。

「10年以内に半数の学生がオンライン教育を受けるでしょう。」

彼はさらに付け加えました。「WCETの2016年遠隔教育実施レポートによると、アメリカにいる28パーセントの大学生は少なくとも1つはオンラインコースを受講しており、4,800校のアメリカにある大学の61パーセントの学生は通信制プログラムとして入学しています。

設備不足により、国立大学はオンライン教育を設ける傾向にあります。アジアと比較して、高等教育にとっても利用可能な設備が不足しているところでも、オンライン教育がこれらの解決策として特に途上国で導入されています。ベトナムの場合だけでいうと、100社のEdtech関連企業が革新的なソリューションに取り組んでおり、200万人以上がオンラインラーニングプログラムに入学しました。

追記:Edtechのパラダイムシフト。これを導入するということは授業をVRやARで勉強できるということです。

教育の質に関しては、Pham氏はBabson Survey Research Group社による調査に対しはっきりと述べました。アメリカの学務担当最高責任者の71パーセントはオンライン教育は従来のコースよりも同じかそれ以上の結果を出すと考えられていることがわかります。

より多くのEdtech事業が成熟し、またそれが成長途中であるならば、Aneja氏は自己満足に対して警告を出しました。彼はこのポイントを強調し、「『起業年』の心構えで解決策を得るための創造力と情熱を持てば、持続可能な差別化を生み出すでしょう。このことはエネルギーレベルを高く保ち、才能のある人々を留めておくことを可能にするでしょう。そうすると、会社は活気のあるフレッシュな状態を保てるでしょう。」

Edtech Asiaの主催者で共同創業者且つ総務部長であるMike Michalec氏はこう述べました。「我々はバンコクで初めて開催されるこのイベントのために、ASEAN地域で最も活発で多様性のあるEdtech企業の一つであるTopica Edtech Groupの援助を喜んで行ってきました。当イベントは操業したての企業・投資家・起業家や考え方が関連していたり、様々な市場、地域的Edtechのエコシステム内の傾向やチャンスを理解している、その他キーとなる関係者を支援するという重要な目的を確実に達成しました。

Edtechは確かにここに存在しています。専門家によるパネリストセッションで共有された多くの意見や見識というと、参加者はこのセクターの重要性や、それがどれほどアジア地域で成長のための勢いを与える存在であるかについて間違いないとしています。世界は確かに均一になっているでしょう。知識と情報の仲介や配達をするだけではもはや何も特別なことではありません。

追記:脳を消耗することはありません。なぜTopicaのCEOはEdtechがベトナムの教育の問題に対する答えだと観ているのでしょうか。

おそらく、このPham氏による発言は未来にも残る一番興味深いものです。

「5年後には、今は存在していない知識やスキルが必要な仕事が出てくるでしょう。すぐに知識やスキルなどを学ぶことができる手助けとして、オンライン教育はぴったりです。10年以内にオンライン技術は、学習活動、グローバル学習プラットフォームを繋ぐこと、学習することをもっと効果的にするユビキタスパートとなるでしょう。」

2017年は東南アジア諸国連合(ASEAN)50周年記念の年です。実に多くの祝福すべきことがあります。しかし、大事なことは50周年はASEAN諸国の未来とその先に待ち受けるものが何であるかについて考える節目の年でもあるということです。

5月にプノンペンで開催予定の世界経済フォーラムASEANサミットがまさにそのことを反映した内容となるでしょう。

サミットのテーマは「若者、技術、成長 -ASEANのデジタルと人口ボーナスの確保」で、それぞれASEAN地域の未来への重要な問いかけを含んでいます。

経済成長はエンジンのようなもので賃金と繁栄を促すために非常に重要であります。年間約5パーセントの成長率や莫大な規模で中流層を構築したパワーのように、ASEAN諸国は近年素晴らしい実績を見せています。2016年はASEAN10か国が団結し、世界で7番目の経済規模を示しました。2017年までにその順位は6位まで上昇し、2020年までに5位まで上り詰めるでしょう。

しかし、これと同じくらい印象的なのが、ASEANが非常に速いスピードで成長してきて今もなおそうであるということです。実際のところ、7パーセントの成長を目指しています。5パーセントと7パーセントではその差は小さいように見えますが、人々の懐の深くまで影響力を感じることとなるでしょう。5パーセントの成長で、ASEANは15年で賃金が2倍に、7パーセントだと10年で2倍に増えます。7パーセントの成長を達成する為に、ASEAN諸国はインフラ整備や教育など各国の国内の問題に焦点をあてて取り組まなければなりません。

そこでは国の規模も重要となります。各国がASEAN経済共同体(AEC)の取り組みを後押しをすることで著しく利益を得ることになるでしょう。AECが新たな単体市場になり、モノの動きを統合するという約束を果たす前段階のままのものが多いからです。AECが真に実現しないまま、現地のビジネスの規模拡大や、グローバル競争力を獲得するために奮闘するでしょう。そしてその結果、消費者は製品やサービスに対してさらにお金を注ぎ込むことになります。中国・インドは巨大な国内市場により利益を上げ続けるでしょう。

成長度合いが成長の質であることは危機的な状況です。悲しいことに、多くのASEAN諸国内で不均衡状態が顕著になっています。全ての国が平等に利益を得るのではありません。世界経済フォーラムの包括的成長・開発レポートが今年の1月に発表されましたが、それは政府がもっと公平な成果を保証するために用意した政策手段を綿密に見ていることがわかります。その答えは税の再分配の下に進めればうまくいくということです。実際のところ、再分配は本当に最後の手段として実行すべきでしょう。

若者はASEAN諸国にとって第2の大事な要素です。依然として、ASEANには6億3,000万人の若者がいます。(シンガポールやタイは高齢化がすでに進んでおり、全加盟国が該当するわけではありません。)
若者や人口増加により、国の経済発展推移・強力な人口ボーナスの保証が生み出されます。労働者世代の人口が増えると、その地域の消費が急激に増加し、また貯蓄や今後の投資へのキャパシティも増加するでしょう。

そしてまだ何の保証はありませんが、該当地域の人口ボーナスについては時間の限界があります。2025年までにASEANのほとんどの国で高齢かが始まります。政府と立法機関は人口ボーナスの実現化を確証するための法整備が求められます。

若者は教育や将来就く仕事のためにどんな準備をするのが一番良いのかについてよく考えるものです。環境・年金・ヘルスケアのような世代間流動性不安のある国を認識しなければなりません。現在の成長は未来の世代の頑張りから得ることはできません。政府は持続可能な財政・環境のためにどのような長期計画を考えるべきでしょうか。

今回のサミットのテーマの3つ目は技術です。ASEANは1967年に設立され、その頃というのはインターネットが作られるわずか2年前のことです。ASEANの登場はまさに完全に第3産業革命を彷彿させるもので、コンピュータや通信によって運営されてきました。

ASEANは50周年をめでたく迎えます。今日では、世界は第4産業革命の移行期に立っており、人工知能・機械学習・自動運転車・ユビキタスモバイルインターネット・遺伝学の急速な発展・物質科学・超安価オートメーションのような技術が利用される時代です。

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ASEANがさらなる50年を目指すのであれば、テクノロジーの変化やデジタルディスラプションの急速なペースにどのように対応するかの難題に取り組まなければなりません。一方で、第4産業革命は財政算入・行き届いたヘルスケア・新しい教育方針・新たな企業やサービス部門の仕事により、莫大な利益をもたらすことができるでしょう。

現在のASEANは、世界インターネット市場を最速で成長させています。Google社とTemasek社の試算レポートによると、該当地域のオンライン利用者人口は毎日124,000人ずつ新しいユーザーが増えています。そしてこのペースで向こう5年は推移し続けるでしょう。

しかしながら、技術にも困難なことが多くあります。ロボットがさらに安価になったとき、製造業は仕事を生み出すことができるのでしょうか。IT技術のスキルをどのように享受し、活発な革新エコシステムを生み出すでしょうか。第4産業革命が繁栄する中、政府はどうすれば受入可能な環境や地域デジタル経済の結びつきを築き上げることができるでしょうか。

とにかく重要なことは物事の透明性です。デジタル技術が汚職や不正を暴く助けとなりますが、それによって社会的フラストレーションや崩壊を招くことが考えられます。しかし、これらの技術はまた悪い慣行をなくすことへの可能性も持ち合わせています。

企業・政府・教育機関・市民社会から輩出された750名以上のリーダーとともに、カンボジアで開催されるフォーラムのサミットはこれらの大きな問題の討議だけでなく、解決策のブレーンストーミングやアクションを起こす引き金となるきっかけの場になることでしょう。