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プトラジャヤ・ナジブ・ラザク首相は国内の経済成長を維持するため、政府は大卒者に対し雇用機会を提供することを約束したと発言しました。

また、同首相によりますと、国公立や私立の大学・技術専門学校から毎年約30万人の学生が卒業し、皆、能力に合う仕事に就くことを熱望しているとのことです。

「政府として、経済発展・国内総生産(GDP)の上昇が責務であり、達成すれば求人募集の増加に繋がります。我々は求人増加の無い経済成長は望んでいません。」

「毎年卒業する30万人の学生に仕事を与えるのは簡単なことではありませんが、政府が若者世代のために最善を尽くすことは決定事項です。」

「私は国内経済を発展し、人々へもっと雇用機会を与えることができると考えています。」と同首相は今晩行われたセルペルダナでの早朝セレモニーで発言しました。

そのセレモニーに国公立及び私立の大学・技術専門学校・留学生OB・OG・非政府組織(NGOs)・ユース団体から1,200人の学生が出席していました。。

また、首相夫人ロスマ・マンソール氏、高等教育大臣のイドリス・ジュソ氏、内閣事務次官のラザリ・イブラヒム氏も同席していました。

ナジブ首相曰く、政府は2010年以降国家の条約改正によって多くの雇用機会が提供されるようになり、マレーシア人向けに220万もの求人が増加されました。

またそんな中、ナジブ首相は、政府は国内のすべての学生向けに低料金で高い質の教育を継続して提供することを取り決めたと発言しています。

「国公立大学だけは、独立後も学費の値上げをしておらず、また、学生への経済援助も提供されている状況です。」と同首相は述べました。

ナジブ首相は、より多くのASEANや中東諸国からの留学生にアピールすることで、マレーシアが地域のより高い質の教育を行う中枢地となるよう願っていると発言しました。

首相として、ナジブ首相とロスマ夫人は約80名のペルマタ(宝石)のように輝かしい学生に寄付をしました。

東南アジアでの失業者数はこの10年低い数値で推移していますが、それにはこれらの業界が影響しています。

様々な見方によって、求人市場はバブルに近いくらいの良い状況にあります。失業率はわずか4.4パーセントでこの10年ですと、もっとも低い数値です。

全て不況からの顕著な回復を反映しています。企業が900万件近くのリストラを実行し、失業率が10パーセントに上っていた頃がありましたが、この時四半世紀で初めて2ケタの数値に到達しました。

現在、求人市場は健全な状態であるか、それに近い状態です。どの業種が特に好調なのでしょうか。東南アジアで人材紹介会社をされているキャリアリンクアジア株式会社の調べによると12ヵ月間で最速で求人募集件数が伸びた5つの業界を紹介します。

<参考サイト紹介>
キャリアリンク アジア株式会社
https://kyujin.careerlink.asia/

ソフトウェア及び情報科学技術者
オンラインビジネスが増える中、企業の規模や業種に関わらずウェブデザイナー・アプリ開発者・データ分析の業務が必要となります。それらの求人件数の上昇により、ソフトウェア・IT関連業務の報酬は急に高くなりました。しかし、そのような職種に就くためには工業系の大学を卒業する必要はありません。多くの企業は6か月間のコーディングやブートキャンプを受講した人を対象に雇用しているからです。

契約社員
これには良い面と悪い面があります。契約社員の求人が顕著に増加していることは企業が顧客の需要と労働者のニーズを満たしている証拠だと言えます。もしも需要増加が続くようであれば、考えられるのは、企業は多くの正社員を雇うこととなるでしょう。しかし悪い面としては、顧客の需要を認識しながらも、人材のレベルは維持したまま人件費を抑えるために、企業が低い賃金の契約社員を増やす傾向があるということです。

建設業
住宅建築業界の景気上向きと、多くの人が家の新築や改築をしたことで、建設業の求人需要が急上昇しています。これにはコンクリ—トや木材の柱を扱う業者と同様、配管工業・電気工業・塗装業の職種も含まれます。

ヘルスケア関連
この業種は最も信頼できる業種に分類されます。医師・看護師・歯医者は賃金も高いです。しかし、全ての職種がそうではありません。在宅介護の分野の求人募集が最速で増えていますが、その職種の賃金は時給にすると高くありません。。

教育関連
ヘルスケア関連以外の信頼度が高い業種として、教育関連が挙げられます。教育関連というのは教師・学校経営者から送迎バスドライバー・食堂勤務者に至るまでのすべての業務が挙げられます。それには塾講師や私立の学校・大学も含みます。

過去にあったフィリピン国内の就職についての良い面と悪い面を見てみましょう。

良い面は、失業率が5パーセントを割り込み、4.7パーセントになりました。これは私が知っている中でも最も低い数値を記録しました。これにより、フィリピンの失業者は前年の237万人から204万人に減少しました。332,000人が職に就いたことで失業者が少なくなったのです。さらに顕著な改善を見せたのは、労働力率が高くなったことや就職しておらず休職中の労働年齢(15歳以上)の比率の高さによるものです。154万人の労働者によって労働力が増加傾向にありますが、10年以上もの間続いた「失業者の増加傾向」の歴史に希望の光がともりました。

では悪い面とは何でしょうか。失業者の大多数(78%)は15歳~34歳の若年層です。実際、その半数は24歳以下が占めています。3人に1人(34%)よりも多い数の若者が大学に通っていたことがあり、5人に1人(20.5%)は大卒者です。つまり、国内の失業問題は実際のところ若者の失業問題のことなのです。求人数以上の潜在的労働者が多くいるためです。最近若い世代の人口が相対的に安定しているため、良い傾向ではありません。世界の多くが直面している高齢化社会がやってくる30年先は特に注意が必要です。

せめてもの救いは若者の失業問題はフィリピンだけの問題ではないということです。国際労働機関(ILO)は世界の雇用及び社会の見通し(2016年)の中で、何年も改善を試みるものの、世界的な若者世代の失業状態は悪化していると述べています。ILOは若者世代の失業者数を2016年に7,100万人にし、また2017年もこのレベルを維持すると計画しています。この状況は特に新興国の経済市場で発生しており、若者の失業率は2015年の13.3%から2017年には13.7%に悪化しています。東南アジア及び太平洋地域では、若者の失業率は2015年の12.4%から2017年には13.6%に今後も変わらず上がり続けるとILOは見込んでいます。このことは、2017年までにこの地域で100万人中半数を超える若者が失業状態に陥ることを意味します。

<参考サイト紹介>
ILO(国際労働機関)
http://www.ilo.org/global/lang--en/index.htm

これらの傾向をもしも食い止めることができなければ、若者はより良い教育や就労機会を求めて海外へ移住する引き金となるでしょう。ILOのデータを引き合いにしますと、2015年に5,100万人が海外移住をしましたが、その年齢は15歳~29歳であり、その半数が先進国へ移住しました。同年、その年齢層の世界的な若者人口のうちの20%が他国への永住に意欲的な姿勢を見せていました。彼らが直面する問題として、移住先として好まれる先進国ですが、最近では移住者に冷たい対応をする傾向にあります。例えば、アメリカは反移民の立場である新大統領が選挙で選ばれました。

しかしながら、希望もあります。より多くの若者世代は仲間とともに新たに事業を生み出す傾向にあり、問題解決につながると考えられます。新技術によってこれらの創造的で革新的な新事業は早い速度で進化しています。また農業や交通のような従来からある事業も同じです。彼らは創造的で革新的な製品・サービスを追い求め、これを可能にするのは情報・コミュニケーション技術の時代の到来です。インフラの改善や正しい戦略によって可能となるビジネス環境がこれら全てを促す役割をします。

これを念頭に置いて、フィリピンは、今年の東南アジア諸国連合のホスト及び議長国として、若者の起業精神や重要な経済テーマのイノベーションの後押しをしています。最後にまとめますと、ASEANでは若者の失業率が問題となっています。フィリピンは失業者数の改善で一歩リードしているものの、将来を見据えて、相対的に若者世代の雇用数が改善状態を維持するよう確証しなければなりません。

私の生徒で身体的ハンディキャップを持つ学生が、この三学期のコースを卒業しました。彼はいつも講義の日は車椅子に座って聴講していました。彼は体が不自由でしたが、勤勉で、クラスモニターの有志にも一番に立候補し、グループミーティングの招集も一番に参加し、学術論文も一番早く完了するというように、強い意志で大学を修了したのでした。
この若い青年は夢にあふれ、じきに社会へ出ます。就職市場の求人募集をかけて戦う大勢の大卒者の一人になるでしょう。

会社と大学双方とも、募集職種と有能な人材需要との間のミスマッチが起きていると認識しています。一般的に、大卒者は雇用対象者であり能力もありますが、それがかえって職に就くのを難しくしているのです。経営者からのフィードバックにより、基礎教育カリキュラムのK-12プログラム、それは2016年〜2017年度に初めて実施されましたが、その改良が求められることとなりました。この実施により、諸国の基礎教育部門だけでなく、高度教育についても大きな影響がありました。学校の経営者・教授・スタッフは、履修過程の再定義・組織の構造改革・学部の再編・有意義な先進的プログラムの提供が求められます。その過程で教育システム変更に必要なものを認識するため、いくらかの会議用ホール・各学部のワークショップ・異分野学部での話し合いが必須となります。

ASEAN地域では、新たな枠組み作りが始まっており、各国のレベルや適正基準の違いの互換性について話し合いの場が設けられています。ASEAN経済共同体の4つの土台には、ASEAN内部の専門家による助言が含まれています。それは、情報交換と専門家の共通理解を尊重した共同作業で、つまり、受け入れ可能な建物の提供・専門家向けの教育・最高の技能訓練の提供や受け入れを行うことです。ASEANの最終目標は実施分野を同じにすることとしています。

これらの地域履修の組織的イニシアティブと国際基準は、ASEAN地域や世界の他国の仲間との競争を呼びます。良い結果を生み出すために、良品質の指導・制度的資源・政府援助・良品質の教授陣やスタッフが必要です。大学は専門スタッフによる学生サポートを提供し、彼らのキャリア開発を優先した指導をしているでしょうか。学生は単位取得に対し、自分をどのように評価していますか。就職活動または自分自身の成長や発展のためのキャリア形成プランとは一般的にどのような考えのことでしょうか。

”仕事ではなくキャリアを”
これは大学キャリア事務局のスローガンです。我が校の卒業生は正しいキャリア選択をするために情報・構成物・サービスを受けることが可能であることは当然のことです。また自らの選択・応募や、教育・職業・副業に従事する過程においての競争に勝つことができるはずです。

フィリピンの求人状況として、大卒者は制限された中でしか選択できず、募集中の仕事は大学との連携がとれていないというのはよくあることです。この大学だけでなく産業界に対する非常に困難な挑戦について、先月ケソンで開催されたアジアキャリア開発協会の国際会議にて語られました。個別のキャリア支援専門家は、卒業生または既卒者のキャリアに対する要望を満たす革新的で持続可能な戦略を提案することが求められます。大学は在籍者に対し、キャリア指導・カウンセリング・教育・個別開発プログラムをキャンパスで受けられるキャリアサービスとして提供すべきです。その内容としては、実地オリエンテーションのような模擬試験や退職者面接が挙げられます。

学生数の少ない大学は、仕事やキャリアについての事務局を別に設けており、集団説明会の開催や、履歴書作成・応募・筆記試験の指導を行っています。さらに、卒業生はキャリア人生において転勤の有無と同様に、グローバルであるか、無理のない就業時間・シフトであるかについて自分で調べなければならないでしょう。卒業後はさらに多くのことをやらなければならないと予想されますが、大学のその事務局では膨大な情報が更新されています。言うまでもなく、人格形成・価値観や姿勢・キャリア選択の機会に対する家族の役割は大きいです。大人になったらどうなりたいかについてのプラン形成は家庭を起点に始まります。

東京 ー 東京本社の就職支援会社がインドネシア・タイ・ベトナムの東南アジア諸国の学生と日本企業の経営者をオンラインサービスで引き合わせる事業を展開しています。

ブルネイ・カンボジア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポールを含む東南アジア諸国連合の2,500名もの学生が、NODE株式会社によって2014年から運営されているAsean Careerウェブサービスに登録しています。

28歳の同社の代表取締役社長 渡邉健太氏はこう述べました。「ASEAN経済はダイナミックに推移しており、諸国では(日本における)外国人留学生などの可能性があります。」

会社の設立時、渡邉社長は、東南アジアの人々を積極的に雇用したい企業はあるものの、東南アジアにいる求職者が仕事を探す代表的な手段が何もないと発言していました。

同社のウェブサイトでは日本国内外からの学生・または既卒者を対象に無料登録が可能です。

社員を募集する企業はオンラインで求人募集を募り、Eメールで求職者と連絡を取った後、面接に進むこととなります。
同サイトに挙げられる業種は様々で、精密機械業・工業材料業からツアーリズム・流通業に渡って展開されています。NODE社によると、150社がこのサービスを利用しているとのことです。

「我々は現時点で約50名の就職者を輩出しました。」と渡邉社長。「2017年は100名の採用を目指しています。」

同社曰く、学生・企業双方から前向きなフィードバックを受けているようです。

日本で留学しているある学生は、勉強や研究のため、従来の就職活動時期には企業を訪れることができませんでしたが、NODEによって求人募集を見つけることができて嬉しいと話していました。希望する人材が見つけやすいと言う企業もあります。

NODE社は、東京で、日本企業とASEAN地域の求職者のためのジョブフェアーを5回開催し、毎回約10社が参加しています。同社調べによると、累計1,500名の日本にいるASEAN諸国の留学生が参加しています、

「事業数の増加により、海外市場への拡大の好機を狙う動きが出ています。」と渡邉社長。「我々は現地の中小企業に向けて求職者情報を共有したいと考えています。」