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ASEAN事務局は、ASEANアイデンティティー統合を達成するために、東南アジア諸国の若者向け統一教育システム開発に奮闘しています。この取り組みによってASEANビジョン2025年が国連の2030年アジェンダと融合することが望まれます。こうASEAN事務局幹部は述べています。

「『ASEANコミュニティー』の統合プロセスは経済活動や政治的安全保障だけではなく、人と人のまとまりや繋がりでもあります。ですから、我々はより高い教育を行わなければならないのです。」と、ASEAN社会・文化共同体担当のVongthep Arthakaivalvatee氏はJakarta Postで発言しました。

同氏は、月曜日にジャカルタで開催されたシンポジウムで、ASEAN事務局主催の持続可能な開発のための2030年アジェンダ、ASEAN対する中国のミッション、国連開発計画について第三者的な立場で話をしていました。

また若者が参加を実現するための教育や、地域差への寛容な態度を促すことの重要性を強調し、事務局は参加者国間で教育や学生の行き来をするための指標を定めるための枠組みを構想したと述べました。

「ASEAN統合の基盤を構築するためには次世代の若者の参加が不可欠で必須であると認識しています。」と同氏は述べました。

さらに、ASEANビジョン2025の詳細計画は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を補足するものであると付け加えました。

同士によれば、中国は2015年までに国連のミレニアム開発目標(MDGs)を見事に達成しました。そして、こう続けました。連合国の会談参加国として、中国は培った教訓を共有してくれる重要な役割を果たすでしょう。

今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)は50周年を迎えます。その規模はうらやむほどで、経済の進展、勢いのある最高の経済成長レベルが中国・インド以外のどの国でも見受けられます。しかし、人権については後れをとっています。

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アムネスティインターナショナルの資料の年間報告書に、過去何年にも渡って表現の自由や平和集会の人々の権利を厳しく取り締まる無礼で厳格な法律を実施することについては、互いに対立し合ってきました。古い法律に基づいて、抑圧的な政府が人々が街でデモ行進をすることを制限しり、新たな法律によってネット上にある反政府意見を掲載しない対応がなされてきました、

マレーシアでは、昨年11月に11日間、Maria Chin Abdullah氏が独房に拘束・監禁されました。優しい話し方で3人の子を持つ60歳の母親である彼女は、扇動罪と治安犯罪特別措置法(SOSMA)により逮捕・拘留されました。この2つの厳しい法律のうち、後者は処罰として死刑も含んでいます。彼女が犯したこととは、Bersih(マレー語で「清らかな」)抗議を先導したことであり、そこには何千もの人々が通りに集まって選挙による刷新と、良い政府を平和的に呼びかけるものでした。

Abdullah氏はこの弾圧的な法律によって逮捕された15名の社会活動家のうち最も有名な人物でした。その年の初めに、SOSMAは政府への批判家を脅迫したり鎮圧させたりするために、頻繁に施行されました。5月には、活動家のHishamuddin Rais氏が扇動罪で有罪となり、高額の罰金を課せられました。彼が行ったことというのは、選挙による刷新を呼びかけたことです。学生活動家のAdam Adli氏もまた同罪で罰金を課せられました。

「構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。」

平和的な主張を厳しく取り締まることはマレーシアにとって限度を設けることなくなされてきたことです。タイでは、Jatupat Boonpattararaka氏が「Pai」でも知られる有名な学生活動家ですが、公判前の手続きで拘留されました。近年、彼は何度も軍事支配への抗議として当局に反政府行為を行っていました。それにより、彼は5件の犯罪をしたとされ、獄中に何十年も入る可能性もあります。

タイ全土に渡って、研究家・環境活動家・学者・ジャーナリストやそのほかにも逮捕されたり、取り調べを受けたり、起訴されています。軍事政権へ抗議した人、拷問を報告した研究者、タイ人兵士の手のけがを治療した人、高等教育の自由を呼びかけた教授、当局をネット上で風刺した人です。タイの民間社会は厳しい取り締まりの下にあるように感じられます。

ミャンマーでは新政府に期待が集まっています。罪の無い囚人のその多くが何年も辛い思いをして刑務所を出て歩き始めました。国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏が率いる民主主義を目指す政府は、一方で、弾圧的な法令による国の長年にわたる取り組みを振り払うことに奮闘してきました。

新政府がミャンマーの法整備の改正に取り組んできた過程として、その法整備の中には表現の自由を厳しく制限するいくつかの法律も含まれていますが、大部分は停滞してしまっています。国が開けたとしても、急激に普及する新しい技術を駆使して、あいまいな言い回しで名誉棄損を罰則する法律が、オンライン上で発せられる反政府の意見を抑制することに利用されているのです。

ラカイン州北部に居住するロヒンギャコミュニティーに対する深刻な人権侵害が続いていることを公表したジャーナリスト達は、昨年後半にはっきりこう述べました。人間性に対する犯罪行為までも行われ、何度もこのエリアまでの道が封鎖されてきました。しかし、無情にも政府はレイプやその他の性的暴行について「ねつ造されたレイプ」、「ねつ造されたニュース」であるとして片づけてしまいました。

フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領率いる政府がジャーナリストの権利や人権の活動に対して拒絶の姿勢を見せています。残忍な「戦争と薬物」を取り締まるため、それは人間性を侵すような法外な手段で7,000人以上もの人々の生活を奪いましたが、ドゥテルテ大統領は人権侵害を報告した人々を死をもって脅してきました。 

カンボジアについては、7月に政治評論家であるケム・レイ氏が殺害されまだ未解決のプノンペンの通りで起こった事件に話を戻します。容疑者は逮捕されましたが、当局は市民が情報を求めるのに対し、捜査の詳細を何も公表しませんでした。

国は次の選挙を控えており、当局は民間社会運動家を犯罪として攻撃したり、処罰する司法手続きを施行していました。人々は平和的な活動をしたことで脅され、逮捕され、拘留されました。不公平な見せしめのために、彼らは刑務所へ送られ利用されたのです。

ベトナムのすぐ近隣国で残念なことに良く知られた活動家が死亡し、そこでは善人な囚人たちが国の刑務所や拘置所で隔離され、暴力・電気ショック・長期間の監禁(しばしば真っ暗闇の中で)を含む様々な愚かな手段で拷問にあっています。

地域的に、東南アジアは明るく脅威の無い社会とされていますが、政府が立法する国家の人権制度、活発なソーシャルメディア、人権を主張し続ける人々は政府に抑制される対象となります。

しかしながら、地域連合として、ASEANは人権問題に取り組むことについてあまり前向きではありません。人権を主張したり守る責任がありますが、ASEAN政府間人権委員会は機能しておらずどんな決定に対しても断固として全会一致を貫き、当委員会の効果を止めてしまっています。メンバー国の地位は人権に対する残念な記録によって簡単に結びつき合うことが見て取れます。人権について加盟国を批判する際は、マレーシアがロヒンギャの人々に対して行ったように、問題のある記録から目をそらすようにしています。

この多くは間違った考え方の末に起こっており、「アジアの魅力」のような競争概念によって促されていますが、人権がその地域の野望を脅かすことになります。ノーベル賞を受賞した経済学者のアマルティア・セン氏は言いました。経験上の研究「政治的権利と経済の成果の間で起こる争いを求めることに対して与えることは真の支援ではありません。」と。確かに権利を抑制することはそのパフォーマンスを邪魔する恐れがあります。

構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。

私の生徒で身体的ハンディキャップを持つ学生が、この三学期のコースを卒業しました。彼はいつも講義の日は車椅子に座って聴講していました。彼は体が不自由でしたが、勤勉で、クラスモニターの有志にも一番に立候補し、グループミーティングの招集も一番に参加し、学術論文も一番早く完了するというように、強い意志で大学を修了したのでした。
この若い青年は夢にあふれ、じきに社会へ出ます。就職市場の求人募集をかけて戦う大勢の大卒者の一人になるでしょう。

会社と大学双方とも、募集職種と有能な人材需要との間のミスマッチが起きていると認識しています。一般的に、大卒者は雇用対象者であり能力もありますが、それがかえって職に就くのを難しくしているのです。経営者からのフィードバックにより、基礎教育カリキュラムのK-12プログラム、それは2016年〜2017年度に初めて実施されましたが、その改良が求められることとなりました。この実施により、諸国の基礎教育部門だけでなく、高度教育についても大きな影響がありました。学校の経営者・教授・スタッフは、履修過程の再定義・組織の構造改革・学部の再編・有意義な先進的プログラムの提供が求められます。その過程で教育システム変更に必要なものを認識するため、いくらかの会議用ホール・各学部のワークショップ・異分野学部での話し合いが必須となります。

ASEAN地域では、新たな枠組み作りが始まっており、各国のレベルや適正基準の違いの互換性について話し合いの場が設けられています。ASEAN経済共同体の4つの土台には、ASEAN内部の専門家による助言が含まれています。それは、情報交換と専門家の共通理解を尊重した共同作業で、つまり、受け入れ可能な建物の提供・専門家向けの教育・最高の技能訓練の提供や受け入れを行うことです。ASEANの最終目標は実施分野を同じにすることとしています。

これらの地域履修の組織的イニシアティブと国際基準は、ASEAN地域や世界の他国の仲間との競争を呼びます。良い結果を生み出すために、良品質の指導・制度的資源・政府援助・良品質の教授陣やスタッフが必要です。大学は専門スタッフによる学生サポートを提供し、彼らのキャリア開発を優先した指導をしているでしょうか。学生は単位取得に対し、自分をどのように評価していますか。就職活動または自分自身の成長や発展のためのキャリア形成プランとは一般的にどのような考えのことでしょうか。

”仕事ではなくキャリアを”
これは大学キャリア事務局のスローガンです。我が校の卒業生は正しいキャリア選択をするために情報・構成物・サービスを受けることが可能であることは当然のことです。また自らの選択・応募や、教育・職業・副業に従事する過程においての競争に勝つことができるはずです。

フィリピンの求人状況として、大卒者は制限された中でしか選択できず、募集中の仕事は大学との連携がとれていないというのはよくあることです。この大学だけでなく産業界に対する非常に困難な挑戦について、先月ケソンで開催されたアジアキャリア開発協会の国際会議にて語られました。個別のキャリア支援専門家は、卒業生または既卒者のキャリアに対する要望を満たす革新的で持続可能な戦略を提案することが求められます。大学は在籍者に対し、キャリア指導・カウンセリング・教育・個別開発プログラムをキャンパスで受けられるキャリアサービスとして提供すべきです。その内容としては、実地オリエンテーションのような模擬試験や退職者面接が挙げられます。

学生数の少ない大学は、仕事やキャリアについての事務局を別に設けており、集団説明会の開催や、履歴書作成・応募・筆記試験の指導を行っています。さらに、卒業生はキャリア人生において転勤の有無と同様に、グローバルであるか、無理のない就業時間・シフトであるかについて自分で調べなければならないでしょう。卒業後はさらに多くのことをやらなければならないと予想されますが、大学のその事務局では膨大な情報が更新されています。言うまでもなく、人格形成・価値観や姿勢・キャリア選択の機会に対する家族の役割は大きいです。大人になったらどうなりたいかについてのプラン形成は家庭を起点に始まります。

技術は私たちの生活に非常に大きな影響を与えてきました。(UberやGrabのような)交通手段やヘルスケアサービス、また(オンライン)銀行取引や(Amazon)ショッピングについて、私たちはその世界をそれぞれに見渡すようになりました。この変化の重要要素は教育です。したがって、次の変化の波は教育部門に来るということは驚くことではありません。

バンコクで開催されたEdtech Asia Summit 2016で、Edtech分野に精通するリーダーたちが、アジアにおけるEdtechの急成長について深い見識を共有しました。2日間に及ぶイベントにはEdtechの法整備の担当者や企業も参加しており、Topica社の創業者及びCEOのTuan Minh Pham博士、Kaizen Private Equity Fund社の Sandeep Aneja氏、またUdemy社・Taamkru社・Quipper社のキーパーソンというような話し手もいました。

このサミットでポイントになったことについて、Pham氏はこう予想しました。

「10年以内に半数の学生がオンライン教育を受けるでしょう。」

彼はさらに付け加えました。「WCETの2016年遠隔教育実施レポートによると、アメリカにいる28パーセントの大学生は少なくとも1つはオンラインコースを受講しており、4,800校のアメリカにある大学の61パーセントの学生は通信制プログラムとして入学しています。

設備不足により、国立大学はオンライン教育を設ける傾向にあります。アジアと比較して、高等教育にとっても利用可能な設備が不足しているところでも、オンライン教育がこれらの解決策として特に途上国で導入されています。ベトナムの場合だけでいうと、100社のEdtech関連企業が革新的なソリューションに取り組んでおり、200万人以上がオンラインラーニングプログラムに入学しました。

追記:Edtechのパラダイムシフト。これを導入するということは授業をVRやARで勉強できるということです。

教育の質に関しては、Pham氏はBabson Survey Research Group社による調査に対しはっきりと述べました。アメリカの学務担当最高責任者の71パーセントはオンライン教育は従来のコースよりも同じかそれ以上の結果を出すと考えられていることがわかります。

より多くのEdtech事業が成熟し、またそれが成長途中であるならば、Aneja氏は自己満足に対して警告を出しました。彼はこのポイントを強調し、「『起業年』の心構えで解決策を得るための創造力と情熱を持てば、持続可能な差別化を生み出すでしょう。このことはエネルギーレベルを高く保ち、才能のある人々を留めておくことを可能にするでしょう。そうすると、会社は活気のあるフレッシュな状態を保てるでしょう。」

Edtech Asiaの主催者で共同創業者且つ総務部長であるMike Michalec氏はこう述べました。「我々はバンコクで初めて開催されるこのイベントのために、ASEAN地域で最も活発で多様性のあるEdtech企業の一つであるTopica Edtech Groupの援助を喜んで行ってきました。当イベントは操業したての企業・投資家・起業家や考え方が関連していたり、様々な市場、地域的Edtechのエコシステム内の傾向やチャンスを理解している、その他キーとなる関係者を支援するという重要な目的を確実に達成しました。

Edtechは確かにここに存在しています。専門家によるパネリストセッションで共有された多くの意見や見識というと、参加者はこのセクターの重要性や、それがどれほどアジア地域で成長のための勢いを与える存在であるかについて間違いないとしています。世界は確かに均一になっているでしょう。知識と情報の仲介や配達をするだけではもはや何も特別なことではありません。

追記:脳を消耗することはありません。なぜTopicaのCEOはEdtechがベトナムの教育の問題に対する答えだと観ているのでしょうか。

おそらく、このPham氏による発言は未来にも残る一番興味深いものです。

「5年後には、今は存在していない知識やスキルが必要な仕事が出てくるでしょう。すぐに知識やスキルなどを学ぶことができる手助けとして、オンライン教育はぴったりです。10年以内にオンライン技術は、学習活動、グローバル学習プラットフォームを繋ぐこと、学習することをもっと効果的にするユビキタスパートとなるでしょう。」

2017年は東南アジア諸国連合(ASEAN)50周年記念の年です。実に多くの祝福すべきことがあります。しかし、大事なことは50周年はASEAN諸国の未来とその先に待ち受けるものが何であるかについて考える節目の年でもあるということです。

5月にプノンペンで開催予定の世界経済フォーラムASEANサミットがまさにそのことを反映した内容となるでしょう。

サミットのテーマは「若者、技術、成長 -ASEANのデジタルと人口ボーナスの確保」で、それぞれASEAN地域の未来への重要な問いかけを含んでいます。

経済成長はエンジンのようなもので賃金と繁栄を促すために非常に重要であります。年間約5パーセントの成長率や莫大な規模で中流層を構築したパワーのように、ASEAN諸国は近年素晴らしい実績を見せています。2016年はASEAN10か国が団結し、世界で7番目の経済規模を示しました。2017年までにその順位は6位まで上昇し、2020年までに5位まで上り詰めるでしょう。

しかし、これと同じくらい印象的なのが、ASEANが非常に速いスピードで成長してきて今もなおそうであるということです。実際のところ、7パーセントの成長を目指しています。5パーセントと7パーセントではその差は小さいように見えますが、人々の懐の深くまで影響力を感じることとなるでしょう。5パーセントの成長で、ASEANは15年で賃金が2倍に、7パーセントだと10年で2倍に増えます。7パーセントの成長を達成する為に、ASEAN諸国はインフラ整備や教育など各国の国内の問題に焦点をあてて取り組まなければなりません。

そこでは国の規模も重要となります。各国がASEAN経済共同体(AEC)の取り組みを後押しをすることで著しく利益を得ることになるでしょう。AECが新たな単体市場になり、モノの動きを統合するという約束を果たす前段階のままのものが多いからです。AECが真に実現しないまま、現地のビジネスの規模拡大や、グローバル競争力を獲得するために奮闘するでしょう。そしてその結果、消費者は製品やサービスに対してさらにお金を注ぎ込むことになります。中国・インドは巨大な国内市場により利益を上げ続けるでしょう。

成長度合いが成長の質であることは危機的な状況です。悲しいことに、多くのASEAN諸国内で不均衡状態が顕著になっています。全ての国が平等に利益を得るのではありません。世界経済フォーラムの包括的成長・開発レポートが今年の1月に発表されましたが、それは政府がもっと公平な成果を保証するために用意した政策手段を綿密に見ていることがわかります。その答えは税の再分配の下に進めればうまくいくということです。実際のところ、再分配は本当に最後の手段として実行すべきでしょう。

若者はASEAN諸国にとって第2の大事な要素です。依然として、ASEANには6億3,000万人の若者がいます。(シンガポールやタイは高齢化がすでに進んでおり、全加盟国が該当するわけではありません。)
若者や人口増加により、国の経済発展推移・強力な人口ボーナスの保証が生み出されます。労働者世代の人口が増えると、その地域の消費が急激に増加し、また貯蓄や今後の投資へのキャパシティも増加するでしょう。

そしてまだ何の保証はありませんが、該当地域の人口ボーナスについては時間の限界があります。2025年までにASEANのほとんどの国で高齢かが始まります。政府と立法機関は人口ボーナスの実現化を確証するための法整備が求められます。

若者は教育や将来就く仕事のためにどんな準備をするのが一番良いのかについてよく考えるものです。環境・年金・ヘルスケアのような世代間流動性不安のある国を認識しなければなりません。現在の成長は未来の世代の頑張りから得ることはできません。政府は持続可能な財政・環境のためにどのような長期計画を考えるべきでしょうか。

今回のサミットのテーマの3つ目は技術です。ASEANは1967年に設立され、その頃というのはインターネットが作られるわずか2年前のことです。ASEANの登場はまさに完全に第3産業革命を彷彿させるもので、コンピュータや通信によって運営されてきました。

ASEANは50周年をめでたく迎えます。今日では、世界は第4産業革命の移行期に立っており、人工知能・機械学習・自動運転車・ユビキタスモバイルインターネット・遺伝学の急速な発展・物質科学・超安価オートメーションのような技術が利用される時代です。

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ASEANがさらなる50年を目指すのであれば、テクノロジーの変化やデジタルディスラプションの急速なペースにどのように対応するかの難題に取り組まなければなりません。一方で、第4産業革命は財政算入・行き届いたヘルスケア・新しい教育方針・新たな企業やサービス部門の仕事により、莫大な利益をもたらすことができるでしょう。

現在のASEANは、世界インターネット市場を最速で成長させています。Google社とTemasek社の試算レポートによると、該当地域のオンライン利用者人口は毎日124,000人ずつ新しいユーザーが増えています。そしてこのペースで向こう5年は推移し続けるでしょう。

しかしながら、技術にも困難なことが多くあります。ロボットがさらに安価になったとき、製造業は仕事を生み出すことができるのでしょうか。IT技術のスキルをどのように享受し、活発な革新エコシステムを生み出すでしょうか。第4産業革命が繁栄する中、政府はどうすれば受入可能な環境や地域デジタル経済の結びつきを築き上げることができるでしょうか。

とにかく重要なことは物事の透明性です。デジタル技術が汚職や不正を暴く助けとなりますが、それによって社会的フラストレーションや崩壊を招くことが考えられます。しかし、これらの技術はまた悪い慣行をなくすことへの可能性も持ち合わせています。

企業・政府・教育機関・市民社会から輩出された750名以上のリーダーとともに、カンボジアで開催されるフォーラムのサミットはこれらの大きな問題の討議だけでなく、解決策のブレーンストーミングやアクションを起こす引き金となるきっかけの場になることでしょう。