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学生が競争に勝てるグローバルプレイヤーになるために必要不可欠なことは何でしょうか。

「グローバル社会に生きるためには、自分のバックグラウンドに関連する専門分野で活躍できることが大事です。」
上智大学理工学部教授である曄道佳明氏は続けて述べました。
「今日、国際問題は様々な分野の専門家によって議論されています。例えば、私は工学・応用化学を専門としています。意見交換・交渉・説得の場において、自分の発言の裏付けを明らかにすることが求められます。」そして、曄道教授はこう強調しました。「これは相手との信頼関係を築くための秘訣の一つです。」

しかしながら、専門分野に焦点を当てるだけでは不十分です。

「十分な言語能力と文化・地域の違いへの理解によって世界を舞台に人とコミュニケーションが取れることも必要です。各学部の従来のカリキュラムに、これらのことは含まれていませんでした。」と曄道教授。同教授は、国際教養学部の幹部及びグローバル国際協力人材育成センターの担当者として、上智大学のグローバル化のために長年従事してきました。

「グローバル30プロジェクトは文部科学省(MEXT)によって2009年に発足され、日本の大学が世界の競争に生き残るために、国際化に向けての大学ネットワーク作りを目的としています。」と曄道教授は明示しました。「上智大学はその取り組みに関する主要13大学の一つに採択されました。しかしながら、元をたどれば、上智大学は1913年にイエズス会によって設立されて以降、常に国際教育を進めてきました。」

2012年、言語教育研究センター(CLER)とグローバル教育センター(CGD)が設立されました。この2つのセンターは上智大学のグローバル教育の中心的役割を担っています。これは2014年に発足したトップグローバル大学プロジェクトなどMEXT戦略の一つです。

CGDは大学全体に教養教育を計画しており、生徒一人一人の成績や個別の要望に従って4年間サポートをしています。

「現代のグローバル社会に対応するには不十分です。彼らの未来やその社会を見据えた上で、学生の潜在能力を伸ばす必要があります。」と同教授。「この観点に置いて、従来の教養教育は過去の事例から体系化された学問がベースとなっています。我々が今必要としているのはそれとは異なるのです。」

「どのように特殊専門教育を教養教育に組み合わせるかについての取り組みは、未来の大学教育に対する我々の力の見せ所と言えます。」と曄道教授。

その上、同大学は2014年春に総合グローバル学部(FGS)を設立しました。FGSのコンセプトの背景には、国際関係を結びつかせる狙いがあります。そして、特にアジア・中東・アフリカなどに焦点を絞り、各地域の生活に密着した調査を行うことで、世界の全体像を広い視野で捉えようとしています。

「これは新しい試みとして、学生がグローバル問題に取り組むためのグローバルな視点と現地目線を学ぶカリキュラムの提供があります。」と曄道教授は述べました。例えば、FGSの学生は国際協力の観点からの中東やアフリカの経済における国際的構造を専攻できるでしょう。

同教授によると、FGSがアジア・中東・アフリカを重視する理由は、これら三地域の発展が将来のグローバル社会へ多大な影響を及ぼすためです。「そしてまた、我が大学の外国語学部との連携により、全世界を網羅することができ、それは上智大学の強みでもあります。」と説明しました。

CGDの多くのプログラムの一部として、最近開始された多国間交換留学プログラムであるSAIMS(Sophia AIMSプログラム)により、ASEAN諸国から25名の学生を受け入れ、日本からは37名の学生をASEAN諸国のうち4か国、7大学へ派遣しています。

CGDはベナンを含むアフリカ諸国の大学との提携にも携わっており、2月に14名の学生が派遣される予定です。

「プログラムを利用することで、学生は直にアフリカを体験する機会が与えられ、日本のパートナー国として、アフリカから学ぶことで、自分の現在の立ち位置を感じたり、将来を思い描いたり、グローバル社会は今後どうあるべきかについて考えることができます。」と曄道教授。

その上、中東の大学との提携についても進行中の段階です。

上智大学の外国人学生の約30%はヨーロッパ・北米からの留学生で、日本人学生の多くがこれらの国々について研究をしていますが、大学はハラル食堂や礼拝スペースを設けるなどの対応により、さらなるキャンパスのグローバル化に向けて取り組んでいます。また将来世界で活躍することが出来るグローバル人材を育成しています。

大学の取り組み内容でも、国連との共同事業は特に注目に値します。

CGDは国連の専門職員から外交について学ぶ機会と同様に、国連ユース・ボランティアや国連機関へのインターンシップへの参加プログラムを提供しています。

「非常に狭き門ではありますが、応募をした学生は高いモチベーションをもっています。」と曄道教授は述べました。「その学生たちは、しばしば、自分が何を学んだことを自主的にフィードバックしてきます。印象的なのは、彼らが各々の専攻科目が社会にとってどのような意味を持つのかを理解しようとしていることを知れたことです。現地での経験を通して、学生たちは現在は特殊な分野を勉強していることや次にどうすべきかを勉強していることを十分に理解しています。

現時点で、国際連合は最高レベルの国際協力の大舞台です。
「我が校には国連や国連機関で働くOG・OBがいます。国際協力の分野で仕事探しをしている多くの学生は上智大学のミッションを具体化させてくれます。男性も女性も、他者のために、他者とともに。」と曄道教授は述べました。

「一方、国連との提携によって、学生はグローバル社会が実際に前進し、将来の仕事への第一歩について具体的な情報を得ることができます。」と同教授。

「また一方で、我々教授陣が国連職員との意見交換を通して、どの種の教育が国際社会で求められているのかについて学ぶにはとても便利です。」       

総合大学として、研究に専念して各分野で発展させることは必須です。しかしながら、大学のそれとは別の大きなミッションが将来の人材を育成することもあります。

「近年の大学のグローバル化へ何が必要なのかについてこのミッションが具体化していると考えます。」と曄道教授。彼は4月に上智大学学長を引き継ぐ予定です。「我々のミッションは変わっていません。」

「不確実な年代」と言われるように、向こう20年で世界がどのように変わるかは簡単には予測できません。

「しかし、未来の人材育成の観点から、我々は向こう20年にどのスキル・教養教育・専門教育が必要とされるかについて改めて考える必要があります。」と曄道教授。「我々は自問自答するだけでなく、日本から競争に勝てるグローバルプレーヤーを育てることで、産業と国際社会とともに開けた討論をする必要があります。」

プトラジャヤ・ナジブ・ラザク首相は国内の経済成長を維持するため、政府は大卒者に対し雇用機会を提供することを約束したと発言しました。

また、同首相によりますと、国公立や私立の大学・技術専門学校から毎年約30万人の学生が卒業し、皆、能力に合う仕事に就くことを熱望しているとのことです。

「政府として、経済発展・国内総生産(GDP)の上昇が責務であり、達成すれば求人募集の増加に繋がります。我々は求人増加の無い経済成長は望んでいません。」

「毎年卒業する30万人の学生に仕事を与えるのは簡単なことではありませんが、政府が若者世代のために最善を尽くすことは決定事項です。」

「私は国内経済を発展し、人々へもっと雇用機会を与えることができると考えています。」と同首相は今晩行われたセルペルダナでの早朝セレモニーで発言しました。

そのセレモニーに国公立及び私立の大学・技術専門学校・留学生OB・OG・非政府組織(NGOs)・ユース団体から1,200人の学生が出席していました。。

また、首相夫人ロスマ・マンソール氏、高等教育大臣のイドリス・ジュソ氏、内閣事務次官のラザリ・イブラヒム氏も同席していました。

ナジブ首相曰く、政府は2010年以降国家の条約改正によって多くの雇用機会が提供されるようになり、マレーシア人向けに220万もの求人が増加されました。

またそんな中、ナジブ首相は、政府は国内のすべての学生向けに低料金で高い質の教育を継続して提供することを取り決めたと発言しています。

「国公立大学だけは、独立後も学費の値上げをしておらず、また、学生への経済援助も提供されている状況です。」と同首相は述べました。

ナジブ首相は、より多くのASEANや中東諸国からの留学生にアピールすることで、マレーシアが地域のより高い質の教育を行う中枢地となるよう願っていると発言しました。

首相として、ナジブ首相とロスマ夫人は約80名のペルマタ(宝石)のように輝かしい学生に寄付をしました。

東南アジアでの失業者数はこの10年低い数値で推移していますが、それにはこれらの業界が影響しています。

様々な見方によって、求人市場はバブルに近いくらいの良い状況にあります。失業率はわずか4.4パーセントでこの10年ですと、もっとも低い数値です。

全て不況からの顕著な回復を反映しています。企業が900万件近くのリストラを実行し、失業率が10パーセントに上っていた頃がありましたが、この時四半世紀で初めて2ケタの数値に到達しました。

現在、求人市場は健全な状態であるか、それに近い状態です。どの業種が特に好調なのでしょうか。東南アジアで人材紹介会社をされているキャリアリンクアジア株式会社の調べによると12ヵ月間で最速で求人募集件数が伸びた5つの業界を紹介します。

<参考サイト紹介>
キャリアリンク アジア株式会社
https://kyujin.careerlink.asia/

ソフトウェア及び情報科学技術者
オンラインビジネスが増える中、企業の規模や業種に関わらずウェブデザイナー・アプリ開発者・データ分析の業務が必要となります。それらの求人件数の上昇により、ソフトウェア・IT関連業務の報酬は急に高くなりました。しかし、そのような職種に就くためには工業系の大学を卒業する必要はありません。多くの企業は6か月間のコーディングやブートキャンプを受講した人を対象に雇用しているからです。

契約社員
これには良い面と悪い面があります。契約社員の求人が顕著に増加していることは企業が顧客の需要と労働者のニーズを満たしている証拠だと言えます。もしも需要増加が続くようであれば、考えられるのは、企業は多くの正社員を雇うこととなるでしょう。しかし悪い面としては、顧客の需要を認識しながらも、人材のレベルは維持したまま人件費を抑えるために、企業が低い賃金の契約社員を増やす傾向があるということです。

建設業
住宅建築業界の景気上向きと、多くの人が家の新築や改築をしたことで、建設業の求人需要が急上昇しています。これにはコンクリ—トや木材の柱を扱う業者と同様、配管工業・電気工業・塗装業の職種も含まれます。

ヘルスケア関連
この業種は最も信頼できる業種に分類されます。医師・看護師・歯医者は賃金も高いです。しかし、全ての職種がそうではありません。在宅介護の分野の求人募集が最速で増えていますが、その職種の賃金は時給にすると高くありません。。

教育関連
ヘルスケア関連以外の信頼度が高い業種として、教育関連が挙げられます。教育関連というのは教師・学校経営者から送迎バスドライバー・食堂勤務者に至るまでのすべての業務が挙げられます。それには塾講師や私立の学校・大学も含みます。

ASEAN事務局は、ASEANアイデンティティー統合を達成するために、東南アジア諸国の若者向け統一教育システム開発に奮闘しています。この取り組みによってASEANビジョン2025年が国連の2030年アジェンダと融合することが望まれます。こうASEAN事務局幹部は述べています。

「『ASEANコミュニティー』の統合プロセスは経済活動や政治的安全保障だけではなく、人と人のまとまりや繋がりでもあります。ですから、我々はより高い教育を行わなければならないのです。」と、ASEAN社会・文化共同体担当のVongthep Arthakaivalvatee氏はJakarta Postで発言しました。

同氏は、月曜日にジャカルタで開催されたシンポジウムで、ASEAN事務局主催の持続可能な開発のための2030年アジェンダ、ASEAN対する中国のミッション、国連開発計画について第三者的な立場で話をしていました。

また若者が参加を実現するための教育や、地域差への寛容な態度を促すことの重要性を強調し、事務局は参加者国間で教育や学生の行き来をするための指標を定めるための枠組みを構想したと述べました。

「ASEAN統合の基盤を構築するためには次世代の若者の参加が不可欠で必須であると認識しています。」と同氏は述べました。

さらに、ASEANビジョン2025の詳細計画は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を補足するものであると付け加えました。

同士によれば、中国は2015年までに国連のミレニアム開発目標(MDGs)を見事に達成しました。そして、こう続けました。連合国の会談参加国として、中国は培った教訓を共有してくれる重要な役割を果たすでしょう。

東南アジアに関わって生活していると、各国の就職事情なんかが気になってくるところです。

先日、ベトナムのハノイに行った時には縁があってベトナム国家大学に通う学生7名と食事会をするチャンスを得ることができましたので、過酷なスケジュールながら時間を作ってお話を聞いてきました。もちろん食事代は全て私のおごりです。

はじめに、ベトナムは「東南アジアの宝石箱」とも言われるほどにバラエティな魅力に富んだ国です。市内には古き好き街並みがあり、それらが少しづつ姿を変えて行っています。訪れるたびに変わるので毎回楽しみで仕方ありません。また経済的に見てコストパフォーマンスの魅力から外資系企業の参入も非常に多いのが特長で日系企業も含めて年々増えております。

就職事情と言いますと、日本でいうところの新卒就職というのは珍しいです。ほとんどの方が大学在学中は勉学に励み、卒業してから就職活動を行います。ただベトナムの学生は、日本と違ってアルバイトをしないです。そのため、就職してから社会経験などを学んでいくという流れになります。そのため、最近ではインターンシップ経験者などが就職で有利に働くと言われ始めており、いきなり就職活動をするよりも先に、インターンシップを経験するという人が増え始めてきました。

ベトナムには多くの外資系企業があり、その数は9000社にも及ぶとされています。また外資系企業はローカル企業と比べて給料が高いことが多いため、学生時代に語学力を身につける人が多いです。特に英語を使える企業が多いため、習得したい外国語ランキングでは常に1位となっています。

東南アジアは女性の社会進出が顕著です。ベトナムも例外ではありません。就労者人口の割合では男女比はほぼ半分ですが、ハノイやホーチミンにいくと女性の比率が高いように思えます。そのためベトナムの経済発展は女性が支えていると言っても過言ではありません。

女性の社会進出が顕著な理由として日本のように残業をすることはありません。サービス残業なんてのは有りえないそうです。仕事が定時に始まり、定時に終わることや、産休や育児休暇、またその手当や勤務時間の恩恵など、先進国に負けないくらい女性労働者のための法律がしっかりとしていることも女性の社会進出を後押ししていると思います。

ベトナムで転職することは決して「悪」ではありません。日本ですと、転職をすることに対して、良いイメージが有りませんが、ベトナムではそういったことがありません。3年〜5年で転職を繰り返すそうです。主な理由は、給料に起因しているようです。

1万人のベトナムの若者が外国の大学で学ぶことを希望して、毎年海外に向けて出発しています。常にアメリカには3万人以上のベトナム人留学生がおり、オーストラリアではさらに多くいます。イギリス、またシンガポールなどの他のASEAN諸国もまたベトナムの学生にとって人気の国です。

国際的な教育を受けたベトナム人の、この世代による影響は、国内の労働市場にも、またその学生自身にも非常に大きな影響力を持っています。かつて海外駐在の従業員によって埋められた多国籍企業のポジションですが、今では国際教育を受けているか、バイリンガルである現地人材によってわずかなコストで人事配置をすることが多くなりました。

その教育が確かにチャンスのきっかけになる一方で、試練もついて回ります。考え方の違いを体験することで、それが帰国の際のフラストレーションを引き起こす原因になりえます。また、それは国際教育が多くの進歩をもたらす一方で、孤立することにもなりかねないということです。

この種の出来事によって、国際同窓生による職業ネットワーク(IAJN)の結成がなされました。これは最近公式にベトナムで開始され、今やアジア15か国で活動をしています。オーストラリア人のShane Dillon氏とKate Harden氏が共同して創業していますが、世界の同窓生のネットワークのアイデアはフ—コック島のリゾート地での偶然の出会いがきっかけです。
Dillon氏は保険業界で働いており、リゾート地にいた海外留学から戻った若い卒業生に偶然出会いました。しかしその学生は困った様子で自分の受けた教育が仕事に反映できないと考えていました。

「それはスタート地点だと私は考えます。『このような学生のためにどうすればソーシャルグループや経営者グループをつくることが可能となるのか』」と彼は述べます。「その学生たちは良い仕事へのコネクションが欲しく、互いに繋がりをもとうとします。彼らはそれまでに前例のない第3の文化のようなものになったからです。」

IAJNの会員は1日に200名の新規登録がなされ、数か月後には約8,000名にまで自然と増えていました。当組織は年末までに100,000名の会員数を目指しています。

IAJNの日々の運営を担当しているHarden氏はこう述べました。しっかりとしたコンセプトは、多くの会員が国際教養を身に着けている現地スタッフを求める企業で働いているという事実によって支持されています。

「我々は一般的なコミュニティーにおいて多くの噂話が聞こえると気づいていると思いますが、『私たちの会員』は我々を人事部長に紹介したり、会員自体が人事部長であったり、企業の経営者であったりします。」と彼女は述べました。「実に興味深い相乗作用で、雇用の為の、この教育サイクルによって得られます。」

企業の中には、マイクロソフト・Zalora・プルデンシャルのような才能が集まったIAJNの人材プールを利用している企業もあります。企業は欠員情報をネットワークサイト上に投稿し、プレミアムサービスに登録している企業は応募者とのマッチングサービスを利用できます。同窓生で集まるための社会的イベントを始める計画もあります。彼らが同じような境遇で企業と繋がることが可能となったのです。

5.どんな職場環境でも良い面と悪い面があります。問題があれば、自分でそれを作っているのです。
この記事の4項目を言い換えるならば、「完璧な」職場環境はないということです。新世紀時代にとって最高の職場環境でさえも、彼らにとっては試練の多い環境です。あなたの本当の価値はあなたが何をもたらすかによるのです。

あなたが給料をもらっているからといって、もらうばかりでいるということではありません。その職場には史上最悪な上司がいるかもしれないし、楽しくない業務をしなければならないかもしれないし、したくもない残業をしないといけないかもしれないです。しかし、結局のところ、あなたが学んだことは自分自身の考え方による結果なのです。あなたはそれを罰としてとらえることもできますし、チャンスだととらえることもできます。あなたはそれに対して落ち込むこともできますし、成長のための試練だととらえることもできます。

私の祖母がかつて言っていました。「あなたは全ての人から学ぶことができるのよ。」と。

その機会を見つけることが出来るかはあなた次第です。

(追記:明らかに職場環境が不健全である場合、そこに留まらないでください。新しい職場に異動したり新しい仕事を見つけることです。しかし、その過程でそのことを失敗だと思わないでください。精神的に完全に無理があったということです。どんなに些細なことでもいいので、自分が対応できることを探しつづけてください。)

6.長期的に成功するためには自分が知らないことを知ることです。
とても沢山の若者がレベルアップのために職を転々としようとしています。彼らは9ヶ月間働いて、また別の仕事に就くだめに退職します。さらに高い給料を得て履歴書に載せるためのスキルを高めるためです。このやり方は彼らが快適な船旅にあたるまで1~2年ごとに繰り返され、給料をもらって職場周りをしているのです。

それがあなたにとって成功を意味するのであれば、ぜひやってみてください、しかしそれは私にとっては成功とは思えません。

もしも自分のやり方で本当に成功し良い結果を得たいのであれば、自分が知らないことを学ぶための業務内容を見ることから始めなければなりません。「間違った」傾向にある人は知ってか知らずか無自覚に行っています。彼らは恥ずかしげもなく無知をさらしているのです。

あなたの知らないことを知っていることは長く働けるということにつながります。また、あなたのスキルを磨くことで試練を乗り越えてあなたの存在意義を示すこととなります。

7.あなたの給料は空からは降ってきません。
世界でもっともつまらないのないことの一つには、10人以下の零細企業でで働くことがあります。あなたの仕事の影響力は全て会社で真に見ることが出来ます。

ですから、労働力に含まれる多くの人々は給料・休暇日数・彼らが働けない時の早引きが保証されているかを念頭に置きます。彼らは大卒者であれば、当たり前にそれらの特権を受ける権利があると考えます。

零細企業で働くと、あなたは自分の仕事は誰かが一生懸命に働いてあなたのお皿に食べ物をのせてくれた結果であると気が付きます。彼らは自分で生きていくため、自分の勤める会社が生き残るため、また最も大事なこととして給料をもらうために毎日就職活動をしています。

いつもあなたが働かないで(または仕事について気にかけないで)、ただ給料をもらうことができると想定することは誤った考え方です。事実、それは権利がある人だけです。どうしてそうなるかというと、別の議論となりますが、一方であなたの仕事は保証されていないといことを認識する必要があります。誰かのポケットからお金をとっているということです。それは空から降ってきません。

8.あなたは誰のものでもありません。
あなたは夢をかなえたいですか?人は自分のことはしたいと思いますが、午前9時~午後5時までの仕事というわけではなく、自分のための仕事で、ノートパソコン一つで世界を旅して自分のことだけする人生を過ごしたいと思っています。

ほとんどの人は本当にそれを実現できるとは思っていませんが、そんな話をするのは好きなはずです。

人生で、誰もあなたの仕事に責任を持ちません。誰もあなたのクライアントへの責任を持ちません。誰もあなたの給料に責任を持ちません。それら全てあなた自身の責任です。

期待したり、だれもがそれを受ける権利があるように、「夢」について話すことは正しいことではありません。正直に言えば、そのために大変な犠牲を払う人からすると恥ずかしいことです。ですから、最高の仕事に就きたいと言うくらいならその類の仕事(または「夢の生活」)に向けて一歩踏み出してください。

9.あなたが頑張れることを補ってくれる仕事を見つけてください。
日々の仕事と自分の夢を分けて考えたり、または単発のアルバイトをすることで、人の夢は夢のまま終わるものです。

早速ですが、あなたは新世代の若者で、仕事を探していますか?

単なる職探しではなく、分野を絞って仕事を探している場合、満足できる何かを求めます。幸せな気分になったり、良い報酬が得られたり、そのほとんどに明るく約束された未来への明確な道筋のようなものを見出すことができるはずです。

私は悪い出来事を伝えたいわけではありません。仕事にほとんどの時間を費やし、場所に合わせた振る舞いをすることは経営者が約束したことではありません。

しかしながら、自分の人生を築くためにまず理解する必要があることをここにあげました。(長いので2回にわけます)

1.我慢していることに対しての代償を手に入れること
別の言い方をすると、「交渉の結果を受け入れること」です。
実に多くの新世代の若者が次の2つのうちのどちらかについて、十分に利益を得ることができてないと不満に思っています。昇給・雇用期間についての質問や、昇給を保証することやスキルを身に着けるために疲れ果てていることを理解してもらうための時間をとっていないことです。

実のところ、経営者は最低可能賃金で最高の成果を得たいと考えています。これは経済の基本的な考え方です。そのため、ある日会社に行ったら、給料が上がっていたなんていうことはあり得ません。もしも昇給を希望するなら、それを申し出るか、昇給せざるをえないくらいの価値のある従業員になることです。

2.求人に応募する際、履歴書に意味はありません。
履歴書が保管される場所としてもっとも多いのはどこか知りたいですか。それは誰もチェックしないEメールアカウントに溜まっています。
ほとんどの求人募集は知人・組織交流・個人的な推薦によって埋まります。これが人生というものです。人は顔見知りの人と働きたいと思うものです。自社のマーケティングを運営させるためにクライアントがどの企業を選択するのか、また経営者が誰を雇用するかを決定する上での考え方です。

良い職に就きたければ、履歴書を準備してください。ただし自分が交流のあるネットワークや知り合いに届くことに時間をかけてください。自己紹介の機会を申し出てください。希望の会社でコーヒーミーティングをセッティングして、社員の方を知る機会を作ってください。そういったものが無ければ人材紹介会社を利用してください。
さらに先を行くのです。そうでないと誰もあなたに注目することはありません。

3.オンライン上のあなたに関する情報は思っているよりも重要です。
私はいまだに大衆がこのことを理解するまでにどのくらいの時間がかかるのか疑問に思います。
就職面接を受ける際、履歴書にあるあなたの名前をグーグル検索されていると考えるほうが良いでしょう。それで何を確認するのでしょうか。オンライン上にあなたの情報がなかったり、Twitterのプロフィールがなにも更新されていなかったり、またLinkedInに何も書かれていないまたは無視されていたなら、あなたは内定をもらえないでしょう。

その一方で、誰かがあなたの名前をグーグル検索して大変印象深いオンライン上の人格が見られれば、あなたの評価(検索した人にとって)はうなぎ登りになるでしょう。「わぁ、あなたはInstagramで20,000人のフォロワーがいるのですね?」「わぁ、あなたはQuoraのトップライターなのですね?」私たちはこのようなことが「どうでもよい」と考えがちなのと同様に、彼らもそうです。人はインターネット上のあなた以外の情報を元に実際の判断を行うからです。

自分の人格をブランド化することは価値があります。とても重要な評価が得られます。

(補足:これだけは覚えていてください。ソーシャルメディアはゲームです。そして効果的にゲームを行う方法を学ぶことは大事ですが、それはあなた自身の価値の本質でないことは当然です。)

4.教えて欲しければ、学ぶことにオープンでなければなりません。
新世紀時代の若者は我慢強くないこと、レッテルを張られること、他全てにおいて不名誉な評価を受けています。しかし、実はこの傾向は管理不足や指導不足である環境がもたらした結果であることがほとんどです。そして、新世紀時代の若者は、年上世代がされてきた「頭を下げてとにかくやれ」という思考と同じことをただやろうとしているだけなのです。

しかし、(よく読んでくださいね)新世紀時代は教えて欲しければ、教えられやすい存在になることです。学びたければ、自分をさらけ出して喜んでそれを受けることです。自分の経験値以上のこと(企業で誰も手を付けようとしない問題)をやりたければ、善良な人に会うようにすることです。それは一方通行の人間関係ではなく、双方が歩み寄る人間関係です。

 

今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)は50周年を迎えます。その規模はうらやむほどで、経済の進展、勢いのある最高の経済成長レベルが中国・インド以外のどの国でも見受けられます。しかし、人権については後れをとっています。

アムネスティインターナショナルの資料の年間報告書に、過去何年にも渡って表現の自由や平和集会の人々の権利を厳しく取り締まる無礼で厳格な法律を実施することについては、互いに対立し合ってきました。古い法律に基づいて、抑圧的な政府が人々が街でデモ行進をすることを制限しり、新たな法律によってネット上にある反政府意見を掲載しない対応がなされてきました、

マレーシアでは、昨年11月に11日間、Maria Chin Abdullah氏が独房に拘束・監禁されました。優しい話し方で3人の子を持つ60歳の母親である彼女は、扇動罪と治安犯罪特別措置法(SOSMA)により逮捕・拘留されました。この2つの厳しい法律のうち、後者は処罰として死刑も含んでいます。彼女が犯したこととは、Bersih(マレー語で「清らかな」)抗議を先導したことであり、そこには何千もの人々が通りに集まって選挙による刷新と、良い政府を平和的に呼びかけるものでした。

Abdullah氏はこの弾圧的な法律によって逮捕された15名の社会活動家のうち最も有名な人物でした。その年の初めに、SOSMAは政府への批判家を脅迫したり鎮圧させたりするために、頻繁に施行されました。5月には、活動家のHishamuddin Rais氏が扇動罪で有罪となり、高額の罰金を課せられました。彼が行ったことというのは、選挙による刷新を呼びかけたことです。学生活動家のAdam Adli氏もまた同罪で罰金を課せられました。

「構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。」

平和的な主張を厳しく取り締まることはマレーシアにとって限度を設けることなくなされてきたことです。タイでは、Jatupat Boonpattararaka氏が「Pai」でも知られる有名な学生活動家ですが、公判前の手続きで拘留されました。近年、彼は何度も軍事支配への抗議として当局に反政府行為を行っていました。それにより、彼は5件の犯罪をしたとされ、獄中に何十年も入る可能性もあります。

タイ全土に渡って、研究家・環境活動家・学者・ジャーナリストやそのほかにも逮捕されたり、取り調べを受けたり、起訴されています。軍事政権へ抗議した人、拷問を報告した研究者、タイ人兵士の手のけがを治療した人、高等教育の自由を呼びかけた教授、当局をネット上で風刺した人です。タイの民間社会は厳しい取り締まりの下にあるように感じられます。

ミャンマーでは新政府に期待が集まっています。罪の無い囚人のその多くが何年も辛い思いをして刑務所を出て歩き始めました。国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏が率いる民主主義を目指す政府は、一方で、弾圧的な法令による国の長年にわたる取り組みを振り払うことに奮闘してきました。

新政府がミャンマーの法整備の改正に取り組んできた過程として、その法整備の中には表現の自由を厳しく制限するいくつかの法律も含まれていますが、大部分は停滞してしまっています。国が開けたとしても、急激に普及する新しい技術を駆使して、あいまいな言い回しで名誉棄損を罰則する法律が、オンライン上で発せられる反政府の意見を抑制することに利用されているのです。

ラカイン州北部に居住するロヒンギャコミュニティーに対する深刻な人権侵害が続いていることを公表したジャーナリスト達は、昨年後半にはっきりこう述べました。人間性に対する犯罪行為までも行われ、何度もこのエリアまでの道が封鎖されてきました。しかし、無情にも政府はレイプやその他の性的暴行について「ねつ造されたレイプ」、「ねつ造されたニュース」であるとして片づけてしまいました。

フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領率いる政府がジャーナリストの権利や人権の活動に対して拒絶の姿勢を見せています。残忍な「戦争と薬物」を取り締まるため、それは人間性を侵すような法外な手段で7,000人以上もの人々の生活を奪いましたが、ドゥテルテ大統領は人権侵害を報告した人々を死をもって脅してきました。

カンボジアについては、7月に政治評論家であるケム・レイ氏が殺害されまだ未解決のプノンペンの通りで起こった事件に話を戻します。容疑者は逮捕されましたが、当局は市民が情報を求めるのに対し、捜査の詳細を何も公表しませんでした。

国は次の選挙を控えており、当局は民間社会運動家を犯罪として攻撃したり、処罰する司法手続きを施行していました。人々は平和的な活動をしたことで脅され、逮捕され、拘留されました。不公平な見せしめのために、彼らは刑務所へ送られ利用されたのです。

ベトナムのすぐ近隣国で残念なことに良く知られた活動家が死亡し、そこでは善人な囚人たちが国の刑務所や拘置所で隔離され、暴力・電気ショック・長期間の監禁(しばしば真っ暗闇の中で)を含む様々な愚かな手段で拷問にあっています。

地域的に、東南アジアは明るく脅威の無い社会とされていますが、政府が立法する国家の人権制度、活発なソーシャルメディア、人権を主張し続ける人々は政府に抑制される対象となります。

しかしながら、地域連合として、ASEANは人権問題に取り組むことについてあまり前向きではありません。人権を主張したり守る責任がありますが、ASEAN政府間人権委員会は機能しておらずどんな決定に対しても断固として全会一致を貫き、当委員会の効果を止めてしまっています。メンバー国の地位は人権に対する残念な記録によって簡単に結びつき合うことが見て取れます。人権について加盟国を批判する際は、マレーシアがロヒンギャの人々に対して行ったように、問題のある記録から目をそらすようにしています。

この多くは間違った考え方の末に起こっており、「アジアの魅力」のような競争概念によって促されていますが、人権がその地域の野望を脅かすことになります。ノーベル賞を受賞した経済学者のアマルティア・セン氏は言いました。経験上の研究「政治的権利と経済の成果の間で起こる争いを求めることに対して与えることは真の支援ではありません。」と。確かに権利を抑制することはそのパフォーマンスを邪魔する恐れがあります。

構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。

過去にあったフィリピン国内の就職についての良い面と悪い面を見てみましょう。

良い面は、失業率が5パーセントを割り込み、4.7パーセントになりました。これは私が知っている中でも最も低い数値を記録しました。これにより、フィリピンの失業者は前年の237万人から204万人に減少しました。332,000人が職に就いたことで失業者が少なくなったのです。さらに顕著な改善を見せたのは、労働力率が高くなったことや就職しておらず休職中の労働年齢(15歳以上)の比率の高さによるものです。154万人の労働者によって労働力が増加傾向にありますが、10年以上もの間続いた「失業者の増加傾向」の歴史に希望の光がともりました。

では悪い面とは何でしょうか。失業者の大多数(78%)は15歳~34歳の若年層です。実際、その半数は24歳以下が占めています。3人に1人(34%)よりも多い数の若者が大学に通っていたことがあり、5人に1人(20.5%)は大卒者です。つまり、国内の失業問題は実際のところ若者の失業問題のことなのです。求人数以上の潜在的労働者が多くいるためです。最近若い世代の人口が相対的に安定しているため、良い傾向ではありません。世界の多くが直面している高齢化社会がやってくる30年先は特に注意が必要です。

せめてもの救いは若者の失業問題はフィリピンだけの問題ではないということです。国際労働機関(ILO)は世界の雇用及び社会の見通し(2016年)の中で、何年も改善を試みるものの、世界的な若者世代の失業状態は悪化していると述べています。ILOは若者世代の失業者数を2016年に7,100万人にし、また2017年もこのレベルを維持すると計画しています。この状況は特に新興国の経済市場で発生しており、若者の失業率は2015年の13.3%から2017年には13.7%に悪化しています。東南アジア及び太平洋地域では、若者の失業率は2015年の12.4%から2017年には13.6%に今後も変わらず上がり続けるとILOは見込んでいます。このことは、2017年までにこの地域で100万人中半数を超える若者が失業状態に陥ることを意味します。

これらの傾向をもしも食い止めることができなければ、若者はより良い教育や就労機会を求めて海外へ移住する引き金となるでしょう。ILOのデータを引き合いにしますと、2015年に5,100万人が海外移住をしましたが、その年齢は15歳~29歳であり、その半数が先進国へ移住しました。同年、その年齢層の世界的な若者人口のうちの20%が他国への永住に意欲的な姿勢を見せていました。彼らが直面する問題として、移住先として好まれる先進国ですが、最近では移住者に冷たい対応をする傾向にあります。例えば、アメリカは反移民の立場である新大統領が選挙で選ばれました。

しかしながら、希望もあります。より多くの若者世代は仲間とともに新たに事業を生み出す傾向にあり、問題解決につながると考えられます。新技術によってこれらの創造的で革新的な新事業は早い速度で進化しています。また農業や交通のような従来からある事業も同じです。彼らは創造的で革新的な製品・サービスを追い求め、これを可能にするのは情報・コミュニケーション技術の時代の到来です。インフラの改善や正しい戦略によって可能となるビジネス環境がこれら全てを促す役割をします。

これを念頭に置いて、フィリピンは、今年の東南アジア諸国連合のホスト及び議長国として、若者の起業精神や重要な経済テーマのイノベーションの後押しをしています。最後にまとめますと、ASEANでは若者の失業率が問題となっています。フィリピンは失業者数の改善で一歩リードしているものの、将来を見据えて、相対的に若者世代の雇用数が改善状態を維持するよう確証しなければなりません。