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ASEAN事務局は、ASEANアイデンティティー統合を達成するために、東南アジア諸国の若者向け統一教育システム開発に奮闘しています。この取り組みによってASEANビジョン2025年が国連の2030年アジェンダと融合することが望まれます。こうASEAN事務局幹部は述べています。

「『ASEANコミュニティー』の統合プロセスは経済活動や政治的安全保障だけではなく、人と人のまとまりや繋がりでもあります。ですから、我々はより高い教育を行わなければならないのです。」と、ASEAN社会・文化共同体担当のVongthep Arthakaivalvatee氏はJakarta Postで発言しました。

同氏は、月曜日にジャカルタで開催されたシンポジウムで、ASEAN事務局主催の持続可能な開発のための2030年アジェンダ、ASEAN対する中国のミッション、国連開発計画について第三者的な立場で話をしていました。

また若者が参加を実現するための教育や、地域差への寛容な態度を促すことの重要性を強調し、事務局は参加者国間で教育や学生の行き来をするための指標を定めるための枠組みを構想したと述べました。

「ASEAN統合の基盤を構築するためには次世代の若者の参加が不可欠で必須であると認識しています。」と同氏は述べました。

さらに、ASEANビジョン2025の詳細計画は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を補足するものであると付け加えました。

同士によれば、中国は2015年までに国連のミレニアム開発目標(MDGs)を見事に達成しました。そして、こう続けました。連合国の会談参加国として、中国は培った教訓を共有してくれる重要な役割を果たすでしょう。

技術は私たちの生活に非常に大きな影響を与えてきました。(UberやGrabのような)交通手段やヘルスケアサービス、また(オンライン)銀行取引や(Amazon)ショッピングについて、私たちはその世界をそれぞれに見渡すようになりました。この変化の重要要素は教育です。したがって、次の変化の波は教育部門に来るということは驚くことではありません。

バンコクで開催されたEdtech Asia Summit 2016で、Edtech分野に精通するリーダーたちが、アジアにおけるEdtechの急成長について深い見識を共有しました。2日間に及ぶイベントにはEdtechの法整備の担当者や企業も参加しており、Topica社の創業者及びCEOのTuan Minh Pham博士、Kaizen Private Equity Fund社の Sandeep Aneja氏、またUdemy社・Taamkru社・Quipper社のキーパーソンというような話し手もいました。

このサミットでポイントになったことについて、Pham氏はこう予想しました。

「10年以内に半数の学生がオンライン教育を受けるでしょう。」

彼はさらに付け加えました。「WCETの2016年遠隔教育実施レポートによると、アメリカにいる28パーセントの大学生は少なくとも1つはオンラインコースを受講しており、4,800校のアメリカにある大学の61パーセントの学生は通信制プログラムとして入学しています。

設備不足により、国立大学はオンライン教育を設ける傾向にあります。アジアと比較して、高等教育にとっても利用可能な設備が不足しているところでも、オンライン教育がこれらの解決策として特に途上国で導入されています。ベトナムの場合だけでいうと、100社のEdtech関連企業が革新的なソリューションに取り組んでおり、200万人以上がオンラインラーニングプログラムに入学しました。

追記:Edtechのパラダイムシフト。これを導入するということは授業をVRやARで勉強できるということです。

教育の質に関しては、Pham氏はBabson Survey Research Group社による調査に対しはっきりと述べました。アメリカの学務担当最高責任者の71パーセントはオンライン教育は従来のコースよりも同じかそれ以上の結果を出すと考えられていることがわかります。

より多くのEdtech事業が成熟し、またそれが成長途中であるならば、Aneja氏は自己満足に対して警告を出しました。彼はこのポイントを強調し、「『起業年』の心構えで解決策を得るための創造力と情熱を持てば、持続可能な差別化を生み出すでしょう。このことはエネルギーレベルを高く保ち、才能のある人々を留めておくことを可能にするでしょう。そうすると、会社は活気のあるフレッシュな状態を保てるでしょう。」

Edtech Asiaの主催者で共同創業者且つ総務部長であるMike Michalec氏はこう述べました。「我々はバンコクで初めて開催されるこのイベントのために、ASEAN地域で最も活発で多様性のあるEdtech企業の一つであるTopica Edtech Groupの援助を喜んで行ってきました。当イベントは操業したての企業・投資家・起業家や考え方が関連していたり、様々な市場、地域的Edtechのエコシステム内の傾向やチャンスを理解している、その他キーとなる関係者を支援するという重要な目的を確実に達成しました。

Edtechは確かにここに存在しています。専門家によるパネリストセッションで共有された多くの意見や見識というと、参加者はこのセクターの重要性や、それがどれほどアジア地域で成長のための勢いを与える存在であるかについて間違いないとしています。世界は確かに均一になっているでしょう。知識と情報の仲介や配達をするだけではもはや何も特別なことではありません。

追記:脳を消耗することはありません。なぜTopicaのCEOはEdtechがベトナムの教育の問題に対する答えだと観ているのでしょうか。

おそらく、このPham氏による発言は未来にも残る一番興味深いものです。

「5年後には、今は存在していない知識やスキルが必要な仕事が出てくるでしょう。すぐに知識やスキルなどを学ぶことができる手助けとして、オンライン教育はぴったりです。10年以内にオンライン技術は、学習活動、グローバル学習プラットフォームを繋ぐこと、学習することをもっと効果的にするユビキタスパートとなるでしょう。」