過去にあったフィリピン国内の就職についての良い面と悪い面を見てみましょう。
良い面は、失業率が5パーセントを割り込み、4.7パーセントになりました。これは私が知っている中でも最も低い数値を記録しました。これにより、フィリピンの失業者は前年の237万人から204万人に減少しました。332,000人が職に就いたことで失業者が少なくなったのです。さらに顕著な改善を見せたのは、労働力率が高くなったことや就職しておらず休職中の労働年齢（15歳以上）の比率の高さによるものです。154万人の労働者によって労働力が増加傾向にありますが、10年以上もの間続いた「失業者の増加傾向」の歴史に希望の光がともりました。
では悪い面とは何でしょうか。失業者の大多数（78％）は15歳～34歳の若年層です。実際、その半数は24歳以下が占めています。3人に１人（34％）よりも多い数の若者が大学に通っていたことがあり、5人に1人（20.5％）は大卒者です。つまり、国内の失業問題は実際のところ若者の失業問題のことなのです。求人数以上の潜在的労働者が多くいるためです。最近若い世代の人口が相対的に安定しているため、良い傾向ではありません。世界の多くが直面している高齢化社会がやってくる30年先は特に注意が必要です。
せめてもの救いは若者の失業問題はフィリピンだけの問題ではないということです。国際労働機関（ILO）は世界の雇用及び社会の見通し（2016年）の中で、何年も改善を試みるものの、世界的な若者世代の失業状態は悪化していると述べています。ILOは若者世代の失業者数を2016年に7,100万人にし、また2017年もこのレベルを維持すると計画しています。この状況は特に新興国の経済市場で発生しており、若者の失業率は2015年の13.3％から2017年には13.7％に悪化しています。東南アジア及び太平洋地域では、若者の失業率は2015年の12.4％から2017年には13.6％に今後も変わらず上がり続けるとILOは見込んでいます。このことは、2017年までにこの地域で100万人中半数を超える若者が失業状態に陥ることを意味します。
これらの傾向をもしも食い止めることができなければ、若者はより良い教育や就労機会を求めて海外へ移住する引き金となるでしょう。ILOのデータを引き合いにしますと、2015年に5,100万人が海外移住をしましたが、その年齢は15歳～29歳であり、その半数が先進国へ移住しました。同年、その年齢層の世界的な若者人口のうちの20％が他国への永住に意欲的な姿勢を見せていました。彼らが直面する問題として、移住先として好まれる先進国ですが、最近では移住者に冷たい対応をする傾向にあります。例えば、アメリカは反移民の立場である新大統領が選挙で選ばれました。
しかしながら、希望もあります。より多くの若者世代は仲間とともに新たに事業を生み出す傾向にあり、問題解決につながると考えられます。新技術によってこれらの創造的で革新的な新事業は早い速度で進化しています。また農業や交通のような従来からある事業も同じです。彼らは創造的で革新的な製品・サービスを追い求め、これを可能にするのは情報・コミュニケーション技術の時代の到来です。インフラの改善や正しい戦略によって可能となるビジネス環境がこれら全てを促す役割をします。
これを念頭に置いて、フィリピンは、今年の東南アジア諸国連合のホスト及び議長国として、若者の起業精神や重要な経済テーマのイノベーションの後押しをしています。最後にまとめますと、ASEANでは若者の失業率が問題となっています。フィリピンは失業者数の改善で一歩リードしているものの、将来を見据えて、相対的に若者世代の雇用数が改善状態を維持するよう確証しなければなりません。