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前回は学生向けに記事を書きましたが、今回は社会人の方に向けた記事を書きます。
社会人向けの記事ですが、現在学生でも一度日本の会社で日本的ビジネスを経験してから、東南アジアで就職したいと思っている人にも読める記事にしております。

社会人向けの記事も今すべきこととして3つあげたいと思います。

①将来のキャリアとワークライフバランスを考える
東南アジアで働きたいと思ったその時から海外転職は始まっています。漠然と考えているだけでは何も進みません。まず大事なのは現在のキャリアと将来のキャリアプランを今後の人生の目標などを頭に入れて考えてください。そして、それらを達成するためのワークライフバランス(働き方)を考えてみてください。
具体的には「どんな仕事をしたいか」「5年後はどのような役職についていたいか」「10年後はどういった生活をしたいか」などです。別に現地で恋人を作って結婚するなんていうのもありです。なんでも良いので将来のことを考えてください。そうすると、東南アジアで働く時、面接の時などで自らをアピール出来るポイントが増えるので転職を有利に進めることが出来ます。

②専門技術を磨く
東南アジアは皆様が認識されている通り発展途上です。そのため、国は専門的な技術を欲しています。専門的な技術を持っていれば就職するための許可がおりやすいです。営業職や人事・経理・総務であっても社内で実績を残せるように頑張ってください。その分野でエキスパートになれば東南アジア就職で有利に働きます。これらの実績は数値化出来るものであればあるほど良いです。

③情報に敏感になる
東南アジアだけでなく海外就職は情報を得ることがとても重要です。海外掲示板だけでなく海外求人情報にアンテナを張りめぐらせることで自分にあった仕事、自分のしたい仕事を見つけやすくなります。情報収集の感度を高めることが非常に重要です。ただ情報収集の感度が鈍くてもチャンスはあります。それらの情報を代わりに集めてくれる人を探せば良いのです。具体的に言いますと、人材紹介会社や転職エージェントを利用することです。日本で有名な会社を幾つか思い浮かべた人が多いと思いますが、はっきり言って東南アジアでは無名と言っても過言ではありません。(一応、会社はあるにはありますが)
東南アジアに特化した人材紹介会社や、国が決まっている場合はその国にある人材紹介会社を利用すると良いでしょう。

現在、学生で将来的に東南アジアで就職したいと考えている人が学生のうちにしておかないといけないことを3つ教えます。東南アジアでの就職において社会経験が少ない場合は経験のある社会人などと比べると就職機会が少ないでしょう。理由としては、東南アジアだけでなく海外現地にある企業の多くは、現地スタッフ以外に教えられる人材やシステムがないことが多くあります。そのため、少しでも就職機会を獲得するために必要なものを伝授いたします。

①学生アルバイトや学生インターンシップを行い社会経験を積む
日本で就職する時は学業だけでなくサークル活動について聞かれることが一般的だと思います。その傾向も海外にある日系企業でも同じなのですが、人材教育システムがない企業が多いため職歴も同じくらいかそれ以上に重要な項目として捉えられます。即戦力になれるような経験を積んでいれば就職機会を多く手に入れられます。
出来れば、就職したいと考えている業種と同じ業種での経験が良いです。

②「日本人」と言うブランドを意識する
東南アジアにおける日系企業が経験の少ない日本人を雇う場合、必要としているのは「日本人」と言う役割と若さです。日本人の考え方や価値観、働き方などに期待されており、それらについて裏切らないようにすると「日本人」と言うブランドが大きな武器となり、もし東南アジアから離れても海外ならどこでも働けます。
そのためには学生のうちから、日本人のビジネススタイルやマナーなどを勉強しておく必要があります。

③多くの海外経験を積むこと
海外経験とは、留学やワーキングホリデー、海外インターンシップが主な例ですが、1週間以上の旅行経験も評価されることがあります。これらは数日だけの旅行では得られない現地での生活や慣習を学ぶことが出来、より広い見地が得られるためです。あとは海外生活に慣れている人は、1年とか2年で仕事を辞めるようなことはしないだろうって考えられることも理由です。
もし働きたい国が決まっている場合は、旅行でも良いので学生のうちに思い切って1週間や2週間出かけてみてください。

以上、簡単ではありましたが「東南アジアで就職したい人が学生のうちにしておくこと」でした。

東南アジアで転職する際に知っておくべき情報があります。

転職する際に知っておくべき情報の中には、得るために難しい情報がいくつかあります。それらの知識や情報を得るために良い方法がありますので説明したいと思います。その前に確認しておきたいことがあります。それは、もう転職したい職種や業種は決まっていますか?決まっていれば転職エージェントに登録してください。

転職エージェントに東南アジアの働きたい国名を告げて、その国について聞いてください。そうしたら、必ず情報を提供してくれます。求人情報以外の情報を教えてくれるようなスタッフがいれば、そこの会社は現地に会社があるのがわかり、その担当者が現地生活に精通していることがわかります。
そうすれば、今後の情報源として大いに役に立つでしょう。

また生活情報だけでなく就職に必要なことも嫌な顔をせずに教えてくれると思います。

情報として得るために難しいこととして、履歴書などの書類作成テクニックが上げられるのですが、これについても教えてくれることでしょう。

プトラジャヤ・ナジブ・ラザク首相は国内の経済成長を維持するため、政府は大卒者に対し雇用機会を提供することを約束したと発言しました。

また、同首相によりますと、国公立や私立の大学・技術専門学校から毎年約30万人の学生が卒業し、皆、能力に合う仕事に就くことを熱望しているとのことです。

「政府として、経済発展・国内総生産(GDP)の上昇が責務であり、達成すれば求人募集の増加に繋がります。我々は求人増加の無い経済成長は望んでいません。」

「毎年卒業する30万人の学生に仕事を与えるのは簡単なことではありませんが、政府が若者世代のために最善を尽くすことは決定事項です。」

「私は国内経済を発展し、人々へもっと雇用機会を与えることができると考えています。」と同首相は今晩行われたセルペルダナでの早朝セレモニーで発言しました。

そのセレモニーに国公立及び私立の大学・技術専門学校・留学生OB・OG・非政府組織(NGOs)・ユース団体から1,200人の学生が出席していました。。

また、首相夫人ロスマ・マンソール氏、高等教育大臣のイドリス・ジュソ氏、内閣事務次官のラザリ・イブラヒム氏も同席していました。

ナジブ首相曰く、政府は2010年以降国家の条約改正によって多くの雇用機会が提供されるようになり、マレーシア人向けに220万もの求人が増加されました。

またそんな中、ナジブ首相は、政府は国内のすべての学生向けに低料金で高い質の教育を継続して提供することを取り決めたと発言しています。

「国公立大学だけは、独立後も学費の値上げをしておらず、また、学生への経済援助も提供されている状況です。」と同首相は述べました。

ナジブ首相は、より多くのASEANや中東諸国からの留学生にアピールすることで、マレーシアが地域のより高い質の教育を行う中枢地となるよう願っていると発言しました。

首相として、ナジブ首相とロスマ夫人は約80名のペルマタ(宝石)のように輝かしい学生に寄付をしました。

東南アジアでの失業者数はこの10年低い数値で推移していますが、それにはこれらの業界が影響しています。

様々な見方によって、求人市場はバブルに近いくらいの良い状況にあります。失業率はわずか4.4パーセントでこの10年ですと、もっとも低い数値です。

全て不況からの顕著な回復を反映しています。企業が900万件近くのリストラを実行し、失業率が10パーセントに上っていた頃がありましたが、この時四半世紀で初めて2ケタの数値に到達しました。

現在、求人市場は健全な状態であるか、それに近い状態です。どの業種が特に好調なのでしょうか。東南アジアで人材紹介会社をされているキャリアリンクアジア株式会社の調べによると12ヵ月間で最速で求人募集件数が伸びた5つの業界を紹介します。

<参考サイト紹介>
キャリアリンク アジア株式会社
https://kyujin.careerlink.asia/

ソフトウェア及び情報科学技術者
オンラインビジネスが増える中、企業の規模や業種に関わらずウェブデザイナー・アプリ開発者・データ分析の業務が必要となります。それらの求人件数の上昇により、ソフトウェア・IT関連業務の報酬は急に高くなりました。しかし、そのような職種に就くためには工業系の大学を卒業する必要はありません。多くの企業は6か月間のコーディングやブートキャンプを受講した人を対象に雇用しているからです。

契約社員
これには良い面と悪い面があります。契約社員の求人が顕著に増加していることは企業が顧客の需要と労働者のニーズを満たしている証拠だと言えます。もしも需要増加が続くようであれば、考えられるのは、企業は多くの正社員を雇うこととなるでしょう。しかし悪い面としては、顧客の需要を認識しながらも、人材のレベルは維持したまま人件費を抑えるために、企業が低い賃金の契約社員を増やす傾向があるということです。

建設業
住宅建築業界の景気上向きと、多くの人が家の新築や改築をしたことで、建設業の求人需要が急上昇しています。これにはコンクリ—トや木材の柱を扱う業者と同様、配管工業・電気工業・塗装業の職種も含まれます。

ヘルスケア関連
この業種は最も信頼できる業種に分類されます。医師・看護師・歯医者は賃金も高いです。しかし、全ての職種がそうではありません。在宅介護の分野の求人募集が最速で増えていますが、その職種の賃金は時給にすると高くありません。。

教育関連
ヘルスケア関連以外の信頼度が高い業種として、教育関連が挙げられます。教育関連というのは教師・学校経営者から送迎バスドライバー・食堂勤務者に至るまでのすべての業務が挙げられます。それには塾講師や私立の学校・大学も含みます。

過去にあったフィリピン国内の就職についての良い面と悪い面を見てみましょう。

良い面は、失業率が5パーセントを割り込み、4.7パーセントになりました。これは私が知っている中でも最も低い数値を記録しました。これにより、フィリピンの失業者は前年の237万人から204万人に減少しました。332,000人が職に就いたことで失業者が少なくなったのです。さらに顕著な改善を見せたのは、労働力率が高くなったことや就職しておらず休職中の労働年齢(15歳以上)の比率の高さによるものです。154万人の労働者によって労働力が増加傾向にありますが、10年以上もの間続いた「失業者の増加傾向」の歴史に希望の光がともりました。

では悪い面とは何でしょうか。失業者の大多数(78%)は15歳~34歳の若年層です。実際、その半数は24歳以下が占めています。3人に1人(34%)よりも多い数の若者が大学に通っていたことがあり、5人に1人(20.5%)は大卒者です。つまり、国内の失業問題は実際のところ若者の失業問題のことなのです。求人数以上の潜在的労働者が多くいるためです。最近若い世代の人口が相対的に安定しているため、良い傾向ではありません。世界の多くが直面している高齢化社会がやってくる30年先は特に注意が必要です。

せめてもの救いは若者の失業問題はフィリピンだけの問題ではないということです。国際労働機関(ILO)は世界の雇用及び社会の見通し(2016年)の中で、何年も改善を試みるものの、世界的な若者世代の失業状態は悪化していると述べています。ILOは若者世代の失業者数を2016年に7,100万人にし、また2017年もこのレベルを維持すると計画しています。この状況は特に新興国の経済市場で発生しており、若者の失業率は2015年の13.3%から2017年には13.7%に悪化しています。東南アジア及び太平洋地域では、若者の失業率は2015年の12.4%から2017年には13.6%に今後も変わらず上がり続けるとILOは見込んでいます。このことは、2017年までにこの地域で100万人中半数を超える若者が失業状態に陥ることを意味します。

これらの傾向をもしも食い止めることができなければ、若者はより良い教育や就労機会を求めて海外へ移住する引き金となるでしょう。ILOのデータを引き合いにしますと、2015年に5,100万人が海外移住をしましたが、その年齢は15歳~29歳であり、その半数が先進国へ移住しました。同年、その年齢層の世界的な若者人口のうちの20%が他国への永住に意欲的な姿勢を見せていました。彼らが直面する問題として、移住先として好まれる先進国ですが、最近では移住者に冷たい対応をする傾向にあります。例えば、アメリカは反移民の立場である新大統領が選挙で選ばれました。

しかしながら、希望もあります。より多くの若者世代は仲間とともに新たに事業を生み出す傾向にあり、問題解決につながると考えられます。新技術によってこれらの創造的で革新的な新事業は早い速度で進化しています。また農業や交通のような従来からある事業も同じです。彼らは創造的で革新的な製品・サービスを追い求め、これを可能にするのは情報・コミュニケーション技術の時代の到来です。インフラの改善や正しい戦略によって可能となるビジネス環境がこれら全てを促す役割をします。

これを念頭に置いて、フィリピンは、今年の東南アジア諸国連合のホスト及び議長国として、若者の起業精神や重要な経済テーマのイノベーションの後押しをしています。最後にまとめますと、ASEANでは若者の失業率が問題となっています。フィリピンは失業者数の改善で一歩リードしているものの、将来を見据えて、相対的に若者世代の雇用数が改善状態を維持するよう確証しなければなりません。

シンガポール人の2人に1人は自分の会社の経営者が非倫理的な振る舞いに無関心であると感じています。

EYアジア太平洋(APAC)社の2017年の調査によると、不明確で一貫性のない方針のせいで組織から何を期待されているかについて混乱している人が大変多くいることが示されました。

EY社によると、APAC内の5人に2人以上(44%)とシンガポール国内の3分の1(33%)の人が倫理的な経営者の下であれば、低い報酬でも働くことが出来るとしています。EY社によるシンガポール内105名を含む、アジア太平洋14か国の大企業1,698名に対する調査結果に基づいています。

さらに、APACの回答者中85%(シンガポール76%)は勤め先の企業コンプライアンスの方針が簡潔に現地化されてもっとわかりやすい内容になることを望んでいます。現行の方針内容はあまりに長い文章で複雑な言い回しや難解な法律用語が必要以上に使用されていると考えています。

APACの39%(シンガポール40%)は会社の就業規則は従業員の実際の行いについてほとんど影響がないと言います。

「企業は従業員が付いてきてくれるようコンプライアンスの内容を簡潔にする必要があります。コンプライアンスプログラムがどのように活用されているのかについての食い違いや矛盾について他の従業員が不満を抱くことで、有効なコンプライアンスプログラムの取り扱いに大きな障害をもたらし、その結果、不正行為・贈賄行為・組織の腐敗に繋がります。」とEY ASEANリーダーで不正対策・係争サポート担当のRueben Khoo氏は述べました。

APAC内の回答者のうち61%とシンガポール内の回答者のうち80%が社内に内部告発ホットラインがあると回答しています。これにも関わらず、調査結果では、非倫理行為が報告された際に、会社が匿名で救済措置をしてくれるか信用できないことが示されていました。

その一方で、約全回答者の半数に上る人(APAC内49%、シンガポール内42%)は会社の利益目標を達成するために年配の管理職は非倫理的行為を無視すると考えています。ショックなことに、APAC内1,000名中83%、シンガポール内69%の人は、勤め先が不正・賄賂・組織の腐敗の状況に陥った場合、新たに職を探すと述べていました。調査によって1,000名(25〜34歳代)は非倫理的行為とはどんなものかをあまり理解していないことがわかります。

私の生徒で身体的ハンディキャップを持つ学生が、この三学期のコースを卒業しました。彼はいつも講義の日は車椅子に座って聴講していました。彼は体が不自由でしたが、勤勉で、クラスモニターの有志にも一番に立候補し、グループミーティングの招集も一番に参加し、学術論文も一番早く完了するというように、強い意志で大学を修了したのでした。
この若い青年は夢にあふれ、じきに社会へ出ます。就職市場の求人募集をかけて戦う大勢の大卒者の一人になるでしょう。

会社と大学双方とも、募集職種と有能な人材需要との間のミスマッチが起きていると認識しています。一般的に、大卒者は雇用対象者であり能力もありますが、それがかえって職に就くのを難しくしているのです。経営者からのフィードバックにより、基礎教育カリキュラムのK-12プログラム、それは2016年〜2017年度に初めて実施されましたが、その改良が求められることとなりました。この実施により、諸国の基礎教育部門だけでなく、高度教育についても大きな影響がありました。学校の経営者・教授・スタッフは、履修過程の再定義・組織の構造改革・学部の再編・有意義な先進的プログラムの提供が求められます。その過程で教育システム変更に必要なものを認識するため、いくらかの会議用ホール・各学部のワークショップ・異分野学部での話し合いが必須となります。

ASEAN地域では、新たな枠組み作りが始まっており、各国のレベルや適正基準の違いの互換性について話し合いの場が設けられています。ASEAN経済共同体の4つの土台には、ASEAN内部の専門家による助言が含まれています。それは、情報交換と専門家の共通理解を尊重した共同作業で、つまり、受け入れ可能な建物の提供・専門家向けの教育・最高の技能訓練の提供や受け入れを行うことです。ASEANの最終目標は実施分野を同じにすることとしています。

これらの地域履修の組織的イニシアティブと国際基準は、ASEAN地域や世界の他国の仲間との競争を呼びます。良い結果を生み出すために、良品質の指導・制度的資源・政府援助・良品質の教授陣やスタッフが必要です。大学は専門スタッフによる学生サポートを提供し、彼らのキャリア開発を優先した指導をしているでしょうか。学生は単位取得に対し、自分をどのように評価していますか。就職活動または自分自身の成長や発展のためのキャリア形成プランとは一般的にどのような考えのことでしょうか。

”仕事ではなくキャリアを”
これは大学キャリア事務局のスローガンです。我が校の卒業生は正しいキャリア選択をするために情報・構成物・サービスを受けることが可能であることは当然のことです。また自らの選択・応募や、教育・職業・副業に従事する過程においての競争に勝つことができるはずです。

フィリピンの求人状況として、大卒者は制限された中でしか選択できず、募集中の仕事は大学との連携がとれていないというのはよくあることです。この大学だけでなく産業界に対する非常に困難な挑戦について、先月ケソンで開催されたアジアキャリア開発協会の国際会議にて語られました。個別のキャリア支援専門家は、卒業生または既卒者のキャリアに対する要望を満たす革新的で持続可能な戦略を提案することが求められます。大学は在籍者に対し、キャリア指導・カウンセリング・教育・個別開発プログラムをキャンパスで受けられるキャリアサービスとして提供すべきです。その内容としては、実地オリエンテーションのような模擬試験や退職者面接が挙げられます。

学生数の少ない大学は、仕事やキャリアについての事務局を別に設けており、集団説明会の開催や、履歴書作成・応募・筆記試験の指導を行っています。さらに、卒業生はキャリア人生において転勤の有無と同様に、グローバルであるか、無理のない就業時間・シフトであるかについて自分で調べなければならないでしょう。卒業後はさらに多くのことをやらなければならないと予想されますが、大学のその事務局では膨大な情報が更新されています。言うまでもなく、人格形成・価値観や姿勢・キャリア選択の機会に対する家族の役割は大きいです。大人になったらどうなりたいかについてのプラン形成は家庭を起点に始まります。

最近、嬉しいことに東南アジアの国に留学する日本人の大学生を見るようになってきました。しかも、どの学生も現地の言葉を覚えて頑張っています。タイならタイ語、ベトナムならベトナム語、カンボジアならクメール語と。日本人からすると発音が難しかったり、書きにくかったり本当に大変です。

留学をしている大学生の方からすると、この話はスルーしちゃっても良いと思います。生活したことがある人ならわかっているかと思いますので。

大学生の留学が増えているだけでなく、海外就職の希望地がアメリカやヨーロッパ、中国と言った国から東南アジアへと変わってきています。東南アジアはビザの関係で新卒就職は難しい国ですが、第二新卒だけでなく40歳を超えて第2の人生でっていう方まで幅広く転職候補地として挙げられているようです。

そこで表題の件なんですが、第二新卒や40歳を超えてからの第二の人生でっていう人は社会経験があるから、東南アジア全域でサービスを行っているような人材紹介会社キャリアリンクなどに登録してチャンスを待って良いと思います。

先述したように東南アジアでは大学新卒で就職するのはかなり難しいです。東南アジアの多くの国では、現地で就職したり就労したりするには、外国人は必ず労働許可証取得が大前提となります。もし労働許可証を取得せずに就労をしてしまうと罰金やビザの停止(一時的に再入国不可など)など処罰を受けることになります。これは企業はもちろんの事、働いていた人も同じ処罰の対象です。労働許可証の取得に関しては国によって多少違いがありますが、大体は大学卒業資格と就労経験です。ベトナムですと就労経験3年以上となります。
これを聞くと新卒でのベトナム採用は難しい(出来ない)と考えるのが普通です。しかし、方法としていくつかあります。その中の一つがインターンシップを経験するということです。その代わり、半年以上のインターンシップに限ります。
インターンシップを経験していると、その国の生活を理解できるため、新卒で採用されたとしても辞めないだろうと雇う企業が考えます。そうなると、労働許可証の取得条件である就労経験がなくても、重要な人材ということの働きかけをしてくれるため、ビザ取得を出来ることがあります。
ここまでたどり着くにはインターンシップ中に真面目でいる必要がありますが。

未来経済委員会は今週、シンガポールが世界を一歩リードするためにできることについての報告書を提出する予定です。

生涯学習の習慣は勤務地の変更にともなう「混乱」の助けになるでしょう。

あなたがタクシーの運転手でUberの出現で自分の持ち場を失っていたら。
またはあなたが会社員で新しい同僚がロボットだったら。

これらの考え方はいわゆる科学技術の進歩による「混乱」がもたらす事例で、従来の就労環境を完全に変えることもあり、シンガポールの人々への影響や特に中年以上の年齢層にとって将来への危惧の要因となります。

経済の停滞やリストラの蔓延する中、最近の就労状況としては失業者数が、ここ7年は高い状態が続いています。しかし、シフト制の職業、困難な環境、他国への転勤を必要とする仕事は依然として需要があり、また外国人によってその埋め合わせをしなければならない状況です。

それは、未来経済委員会(CFE)が労働者市場を見て何が今後待ち受けるのかについて確かに理解していたという矛盾のある意見です。

当委員会で取り組まなければならない主な問題は、シンガポールにおける労働力の高齢化であると、人材相のリム・スイセイは指摘してきました。

「国内の低い出生率と高い労働力人口率が見受けられますが、15歳以上の比率は昨年68パーセント、つまりわずかな推移で国内の労働力はゆっくりと増えていることがわかります。」とリム相は昨年の議会で述べました。

高齢者を労働力として活用するために、当該省では今年の7月より雇用年齢を65歳から67歳へ引き上げる予定です。
企業もまたオートメーション化により、彼らの生産性を向上するような対策をしています。しかし、機械化によって雇用が減る恐れもあります。工場・オフィス業務やスキルをあまり必要としない業務・会計サービスなどが機械化を可能にします。

教育相(高等教育・技術担当)オン・イクエン氏はCFEの未来の仕事・技術についての小委員会共同議長でもありますが、昨年のフォーラムでこのように述べました。たくさんの企業の本社をシンガポールに置く「コントロールタワー」経済から、プランを寄せ集めて製品とサービスを世界中へ送り出す「ランウェイ」経済へ移行しなければなりません。

「もはや物事をコントロールしたり、モニタリングしたり、管理するだけの役割はありません。実際に何か物事を始める技術が必要です。実用的で応用の利く技術です。」と同氏は述べました。

労働者がこの仕事の本質の変化にうまくついていけるために、SkillsFuture運動が2年前より始動し、生涯学習訓練の運営を始めました。この取り組みは仕事人生を通して産業界で実際に生かせる機械技術のスキルや一般的なスキルを継続して取り上げて訓練することです。

この取り組みは人々が職探しを始める前にするべきことです。多くの訓練はキャリアガイダンスやインターシップで提供され、また確実に産業界のニーズとなる内容が教育カリキュラムに反映されています。そのため、若者が求人募集のある仕事に対してより敏感になり、その仕事に必要な基礎知識を身に着けています。

このことはまた先月公表された報告書の中で、金融・貿易・産業のための政府国会委員会(GPC)からも前向きな意見がなされました。GPCはまた訓練の提供者の質を確かめる基準として教育の成果を追跡できる国家記録を提案しました。

23業界の産業変遷図解が出版される予定で、業界特有のスキルを掲載してあります。また、専門家の座談会プログラムにより、50件以上の仕事での新たな役割についてのレクチャーを行います。

GPC議長のパトリック・テイ氏は、CFEの報告書が政府・労働組合・経営者が業界変遷図解がとことん追求されるよう確実なプランとして共に取り組む方法を盛り込むよう期待していると述べました。

同氏は「デジタル化や混乱に対して可能な・迅速で・受け入れ可能な状態を保つため、それらをより理解し、その価値を認める」国家プログラムを提案しています。

「これは昔でいう労働者の基本的計算能力と読み書き算のスキルを向上する為の最高で聡明なプログラムと似た主旨の取り組みです。」テイ氏はそう述べました。また同氏は、シンガポール全国労働組合会議の新しい組織である未来の仕事・スキル・訓練を率いています。

再教育について言いますと、労働者が6か月後に全面的に新しいスキルを身に着け、仕事に就く準備ができる状態までになるためには並大抵の努力では成せません。

SIM大学(UniSIM)の労働者エコノミストであるウォルター・ティセイラ氏は雇用機会はこれまでの経験に関連したキャリアの中にもっと見出すことができ、それにより、そのスキルは転用可能であるとしています。

 シンガポールマネージメント大学でHuman Capital Leadership Institute社の幹部であるウォン・スーエン氏曰く、「仕事を増やしたり、新たな職場での経験を積むための勉強をする人々を受け入れる為、従来の仕事に対する準備は変わるはず」とのことです。

 「我々は人々が次に向けて準備を進めると同時に働いていることを認識する必要があります。」と同氏は言いました。

未来のチャンス

経済成長が低迷している中、シンガポールは依然として未来の経済のために事業を生み出しています。

昨年の国内投資は総額940億ドルで、今では20,100件の新規事業が見込まれていると、シガポール経済開発庁は先週発言しました。

成長事業とはIT・遠距離通信・ヘルスケア・航空機産業を含みます。チャンギ空港のターミナル4及び5、また新たなMRT沿線の工事により、国内の工学技術やプロジェクト管理は需要のあるスキルとなるでしょう。

先進の製造業というのは、向こう8年以上、データ科学者・ロボット操作官などの22,000件以上の新事業を作り出すと期待されています。

そしてまた、ソフトウェア開発・コンピューターエンジニア・システムデザイナー・アナリストのような職業について、15,000件もの情報通信技術関連の求人があります。一方で、3,000件の精密工学の事業が2020年までに始まると予想されています。

リクルート会社であるKelly Services Singapore社のマネージングディレクター/カントリーヘッドであるフー・シー・ヤン氏は、同社の契約労働者やフリーランサーにより、予想のつかない経済の見通しの中、柔軟に企業の要望を活かすことができるとしています。

「異なる業界や職業上の枠を越えた範囲で業務を行う労働者は、技術的なバックグラウンドによってこれらの状況に対応するものです。」と同氏。

リー・シェンロン首相もまたナショナルデーの集会でのスピーチでこう述べました。昨年、CFEは革新的なアイデアで事業を開始する企業家をサポートする構造について取り組んでいました。

UniSIMのティセイラ博士は企業家精神は経済発展のためにはとても重要な要素でありつづけるでしょうが、その事業が成長するために、「我々は世界レベルで競争力のある大規模なビジネスを築ける起業家が必要となります。」と述べました。多くの起業家は巨大なASEANマーケットにおけるシンガポールの存在を活かせていません。同氏は締めくくりました。